就職するなら公務員の一択？ 国民の賃金は下がり続け国家公務員の給与は引き上げられる理不尽さ

　人事院が国会と内閣に対して、『国家公務員給与の引き上げ』を勧告したことが大きな反発を呼んでいる。

　インターネットにはさっそく、「何故、公務員の給与だけがあがるのか」「財政難だから消費税率を上げて増税するはずなのに、公務員の給与を上げるつもりか」といった声から、「米中貿易戦争の影響で、民間の収益力は落ちている。安定性を考えればやっぱり、就職するなら公務員だな」といった冷めた声まで上がっている。

　人事院は8月7日、2019年度の国家公務員給与について、一般職の月給を平均387円（0.09％）、ボーナス（期末・勤勉手当）を0.05カ月分それぞれ引き上げるよう勧告した。月給とボーナスの引き上げは6年連続となる。勧告通りの引き上げが行われれば、平均年収は2万7,000円増の680万円（平均43.4歳）となる。人事院勧告に合わせて改定される地方公務員も含め、約330万人の給与に影響する見込みだ。財務省の試算によると、給与を勧告通りに上げると19年度予算で、国家公務員が約350億円、地方公務員が約680億円の追加が必要となる。

　間が悪いというか、配慮が足りないというか……この発表の2日前の8月5日、衆議院が2018年の毎月勤労統計調査について、野党が要求していた方法で再計算したところ、実質賃金の伸び率が厚生労働省が発表したプラス0.2％からマイナス0.4％と0.6ポイントも低いことが明らかになったばかりだ。

　これは、大騒動となった厚労省による毎月勤労統計調査の不正問題で、調査対象となる事業所の入れ替えが行われたことから17年も調査対象となった「共通事業所」と呼ばれる事業所だけで算出し直した結果となる。

　こうなると、民間の実質賃金は厚生労働省の不正統計により“水増し”されていたのに、公務員の給与だけが引き上げられることになり、批判を浴びるのも致し方ない。あまりにも国民感情に配慮のない人事院勧告に、「国民を舐めているのか」という厳しい言葉まで出る始末だ。

　それでなくとも18年8月に人事院は「国家公務員の定年を段階的に65歳に引き上げるため、国家公務員法等を改正すべき」との意見書を出しており、この時も、「民間企業で65歳定年が進んでいないのに、公務員だけが65歳まで定年延長され、安定雇用を手に入れるのはおかしい」との批判を浴びている。

　昨今、ますます進む少子高齢化から年金支給年齢を65歳に引き上げるにあたり、民間企業では本人が希望する限り、65歳までの雇用を義務付ける「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」の一部改正が、06年に行われた。

　一方、公務員については65歳の年金支給開始までの雇用により無収入の期間を無くす仕組みとして、01年度から再任用制度導入された。再任用制度は60歳定年退職後の再任用希望者全員の採用を義務付けるものだが、定年延長ではなく民間企業で言うところの再雇用制度のようなものだ。そこで人事院は、「国家公務員の定年を65歳に引き上げるべき」との意見書を出すに至ったわけだ。

　しかし、18年時点で民間企業における65歳以上の定年を採用している企業は、わずか18.1％しかない。定年制を廃止した企業の2.6%と合わせても、2割強の企業にとどまっている。実際には、民間企業に勤めるサラリーマンの60歳以上の雇用は不安定な状況が続いている。

　これに対して、国家公務員が民間企業に先んじて65歳定年を実現すれば、冒頭の「やっぱり、就職するなら公務員」という声が増えるのも頷ける。ただ、「不況時に公務員に就職する学生が増える」のは“世の慣わし”。それだけ、民間の活力が失われていることの証左でもある。