浜田雅功と吉本興業大崎会長の知られざる関係とは？　あの番組の打ち切りで関係悪化も

　所属芸人の特殊詐欺グループへの闇営業問題に端を発した吉本興業のお家騒動。その騒動もようやく収まりつつあるかに見えるが、関係者によれば、まだ予断を許さない状況だという。

　一連の騒動を受けて、吉本は経営アドバイザリー委員会を設置。8月8日に初会合が行われ、所属芸人と「共同確認書」という書面の契約を結ぶこと、「専属エージェント契約」を導入することが発表された。

　これにより、経営陣の責任追及の急先鋒に立っていた極楽とんぼ・加藤浩次も態度を軟化。この制度を受け入れ、事実上、吉本に残留することを宣言した。

　この専属エージェント契約とは、事務所がタレントのスケジュール管理といったマネジャー業務は行わず、営業活動のみを担当するというもの。報酬はクライアント先から芸人側に直接支払われ、そのギャラから決められたパーセンテージ分が事務所に支払われるシステムだ。

　また、吉本を通さなくても自由に仕事ができるとあって、吉本が交渉に関与していない仕事に関してはすべて、自分の報酬とすることができる。芸人にとっては労働環境が大きく前進することになるが、内実はそう簡単ではないという。

「“芸人のギャラの取り分が増える可能性も”などと喧伝されていますが、“専属”とある以上、そう単純にはいかないでしょう。ましてや加藤は吉本に反乱を起こしているだけに、“専属”を逆手に取られたら、干されることもあり得ます。実際、お家騒動をめぐる『スッキリ』（日テレ系）での加藤の言動には“番組の私物化”との批判も根強く、加藤への風当たりは内外ともに強くなっています」（吉本興業に詳しいメディア関係者）。

　しかも、加藤が大崎会長と岡本社長に対して辞任を迫ったことで、大崎会長が激怒。大晦日恒例となった特番『ダウンタウンのガキの使いやあらへんで!』を抱える日テレ上層部は頭を痛めているという。

「吉本に忖度して、日テレが『加藤はいらない』と言ったら、いくら吉本が建前上営業交渉しても、新たな契約は成立しません。加藤がレギュラーを務める他局も、そうした忖度次第では、加藤との契約を再考することになりかねないでしょう」（同）

　要するに、一度反旗を翻した加藤と吉本の専属エージェント契約は、吉本が加藤をテレビ界から追放できる要素をはらんでいるという。