吉本興業、芸能界初のエージェント制導入も”とんだ改悪”を招きかねない事態に！

　所属芸人たちの闇営業問題に端を発したお家騒動渦中の吉本興業だが、社内改革を目的に設置した第三者による「第1回経営アドバイザリー委員会」が8日、東京・新宿の同社東京本部で行われた。

　各メディアによると、会合には委員会メンバー7人のうちの5人と、同社の岡本昭彦社長が出席。約2時間の話し合いを終え、座長を務めた国際医療福祉大学教授の川上和久氏が会見したという。

　川上氏によると、この日話し合われた内容は、「反社会勢力との決別」と「タレントとの契約」の2点。契約問題については、公正取引委員会からも改善を指摘されていたが、吉本側は6,000人とされる所属タレントと「共同確認書」を書面で交わすことを説明。

　そのうえで個々のタレントが、従来の「マネジメント契約」か、新しい形の「エージェント契約」を選ぶ形態をとるのだとか。「エージェント契約」は芸能界で初めての導入になるというのだ。

「スポーツ界では、代理人としてのスポーツエージェントや弁護士が所属チームと話し合い年俸などを交渉。吉本がやろうとしているのは、吉本という“看板”だけを貸して、仕事のブッキングやマネジメントなどはタレント任せ。要は黙っていても金が入ってくるシステムです」（芸能プロ関係者）

　よほどの売れっ子にならないと、「エージェント契約」を選ぶのは難しそうだが、この形態は“改悪”を招く可能性もありそうだというのだ。

「仕事のブッキングもタレント任せなら、会社にバレないように“闇営業”がしやすくなるだろう。さらに、そのタレントのエージェントの役割をつとめている人物が反社会的勢力とつながっていたり、反社会的勢力の人間の場合も出てくるだろう。吉本としては、そういう不都合な事態になっても、『タレントの自己責任』と言い逃れができる」（芸能記者）

　導入で話題を集めそうな「エージェント契約」だが、大きな“落とし穴”がありそうだ。