NHKが恐れる「N国党」爆弾、職員の高額年収など都合の悪い事実が次々と明らかに？

　先の参議院選挙で台風の目となった「NHKから国民を守る党」（以下「N国」）。NHK受信料というキーワードの一点突破で議席を獲得すると、日本維新の会を除名になった丸山穂高議員が合流するなど話題は尽きず、聖域と化していたNHKの経営実態が白日の下に晒されることになりそうだ。

「NHKをぶっ潰す！」を合言葉に1議席を獲得したN国。彼らの主張はシンプルだ。党の公式HPには、「NHKにお金(受信料)を払わない方を全力で応援・サポートする政党です」という方針が掲げられており、「受信料は支払わなくていいの？」「支払わないとどうなるの？」といったQ＆Aも合わせて掲示している。週刊誌の社会部記者がいう。

「当初は泡沫候補と目されていたN国ですが、議席を獲得するばかりか、3.02％以上の票を獲得したため、政党交付金をもらう権利まで獲得しました。YouTubeで公開した政見放送の動画の再生回数は300万回を超えており、これは安倍首相の動画の再生回数より上。国民のNHKに対する不信感が浮き彫りになりました」（社会部記者）

　選挙後には松井一郎・大阪市長が、「現職国会議員の受信料不払いを認めるなら、大阪市も役所で契約する分の支払いを拒否する」と発言。一方でNHKは30日、「受信設備があるにも関わらず、受信契約をしないことは法律を守っていないこと」「違法行為などについては、放置することなく、厳しく対処してまいります」という文書を出すなど、NHKをめぐる議論は活発化している。今後N国はどう動き、NHKはどう変わるのか？　テレビ事情に通じたフリーのジャーナリストは言う。

「政見放送ではNHK職員の不倫を取り上げるなど、キワモノ的な扱いだったN国ですが、党のサイトで指摘しているように、NHKの人件費が年間1800億円にも上り、職員の平均年収が1800万円と超高額であることが国民に広く知れ渡れば、不払いはさらに広がるでしょう。また、NHKには新社屋建設計画がありますが、こちらはすでに1700億円かかることが確定しており、今後費用がさらに膨らむのは確実です。NHKは近年、ワンセグ携帯やカーナビからも受信料を取り立てており、その強引さに対する不満の声は高まっています。地上契約だけで月千数百円、衛星放送まで入れれば月2000円以上という受信料は決して安くありませんから、立花孝志代表がずさんな経営実態を繰り返し突けば、“山が動く”可能性は十分あるでしょう」（ジャーナリスト）

　NHKは事あるごとに“公共性”をアピールしているが、まずは莫大な受信料収入を国民に還元することを考える必要がありそうだ。