警察庁も採用するアリババ級の監視技術　世界を“監視する”NECの技術！「顔認証」監視国家へ進む日本

　さて、実はAIやIT技術の進化がもたらすディストピアは、我々にとっても他人事ではない。中国に後れを取りつつ、日本でも着々と監視社会への道を突き進んでいる。

　2月に天皇陛下（現上皇）在位30年記念行事が開催された際、政府主催行事として初めて顔認証システムが導入され、事前に登録していた参加者以外が侵入できないよう万全の対策がとられた。これは警察が実証実験を終え、実用段階に入ったことを意味する。そして、すでに捜査の現場で活用され始めている。

「18年10月の渋谷ハロウィン事件の犯人逮捕をめぐって当初、マスコミは『各所の防犯カメラの映像を執念で追跡した』と発表していましたが、あとになって警視庁捜査支援分析センター（SSBC）が、顔認証と防犯カメラの映像を照合して犯人を特定していたことが明らかになりました。その後、座間9遺体事件やアポ電強盗殺人事件でもSSBCが顔認証を捜査に活用していたことが判明したのです」（全国紙の社会部記者）

　SSBCは長らく知る人ぞ知る存在だったが、最近になってようやくその実態の一部が明らかになってきた。警察に詳しいジャーナリストの今井良氏が、「週刊現代」（講談社）4月6日号で語った内容によると、SSBCは09年に設立され現在、捜査員は120人体制。防犯カメラの分析を行う「機動分析係」と分析データを基に現場で情報提供を行う「分析捜査係」に分かれており、民間出身の画像分析のプロである「特別捜査官」も含まれているそうだ。科学捜査に携わったこともある警察OBは言う。

「捜査や国民監視システムへのAIの導入は中国のほうが進んでいる印象がありますが、つい最近まで日本の科学捜査のレベルは米英と並びトップクラスでした。防犯カメラの粗くて不明瞭な画像を鮮明にする『DAIS（捜査支援用画像分析システム）』や歩き方で個人を特定する『歩容認証』もSSBCが以前から採用していますし、低解像度の映像からナンバープレートの数字を識別する『PRESLLI』という画期的なシステムもあります。そもそも世界に先駆けて1987年から自動車のナンバーを自動で読み取るNシステムが設置され、これまで幾多の犯罪を解決してきました。同装置も今や小型化が進み、電柱や標識にも設置可能です。そういう意味ですでに、日本の警察には素地があるのです。AIや防犯カメラのネットワーク化が進めば、中国よりも優れたパブリックセキュリティーが実現できると思います」

　そして、その契機として最も適しているのが東京オリンピックを控えた今なのだ。警察庁や警視庁は東京オリンピックに向けて、ネットワーク防犯カメラと顔認証を用いた実証実験を数多く行っている。中国政府がBATISと協力して監視システムを構築しているように、日本ではNECが独壇場となっている。

「すでに国内の大きな祭りやイベントではNECが防犯カメラを使った群衆行動解析を行っていますし、例えば地上に置かれた荷物が一定期間、移動されない場合は不審物と見なしてセンターに通報されるシステムも駅などで実証実験が行われています。東京オリンピックでは30万人の選手・大会関係者をすべて顔認証で管理する計画ですが、ほぼNECの技術が採用されています」（IT業界に詳しい経済誌記者）

　NECは防犯カメラや顔認証で世界トップクラスの技術力を誇っており、すでに多くの実績を上げている。例えばアルゼンチンのティグレ市の事例では、多数の防犯カメラを設置してリアルタイム検知システムを稼働させ、08年～13年の間に自動車窃盗を8割減少させたという。またイギリスでは17年に行われたUEFAチャンピオンズリーグ決勝戦において、50万人分の容疑者、要注意人物、行方不明者の顔情報と来場者をリアルタイムで照合するシステムが導入された。同年、ロンドン警視庁とNECが行った実証実験では、パトカーの上にカメラを設置し、通行人を片っ端から“スキャン”して、6時間で3人の容疑者の逮捕に成功したケースもある。

　監視する技術はすでに日本にある。残るはプライバシーに関してうるさい日本人の考え方をどう変えていくか、という問題だ。政府や治安機関は、『東京オリンピックを安全に開催するため』という大義名分を利用すれば、民意が得やすいと考えているに違いない。欧米には防犯カメラの設置に関して、細かい法律で厳しい制約を設けているが、日本はそれが十分に整備されておらず、従来から「悪用されそうで怖い／安全のために必要」といった感情論が先行していた。だからこそ、オリンピックを理由にすれば、やや強引であっても監視システムを整備しやすいというわけだ。例えばオリンピックのテロ対策を名目に期間中、都内のすべてのタクシーの屋根に防犯カメラを設置することが決まっても、ほとんどの人は異議を唱えないはずだ。

　気になるのは、日本人の顔情報の取り扱いだろう。

「運転免許証やパスポート、自治体の各種証明書、資格証などすでに膨大な顔データがあり、現状でこれらは裁判所の令状がなくても警察に提供できる状況にあります。とくに運転免許証は各都道府県の公安委員会が管理しているので、警察は簡単に入手できると考えていいでしょう。気になるのは、このタイミングで総務省がマイナンバーの『通知カード』を廃止し、写真付きのマイナンバーカードへの移行を促すための法改正を検討し始めたことです。運転免許証やパスポートだけでは、全国民の顔データは集められませんが、マイナンバーカードは全国民に付与されるので、それが可能になります」（プライバシー問題に詳しい弁護士）

　中国の監視社会は、全国民に携帯が義務付けられたICチップ付きの身分証があってこそ成立している。技術と民意、そして全国民の顔データの三拍子がすでにそろった状態にあり、いつでも中国並みのディストピアが来てもおかしくない。

「17年頃から、日本から官民問わずイノベーション都市である深センや上海への視察ツアー団が盛んにやってきます。サイバーセキュリティ関連や警備会社の人も来るんですが、警察ＯＢもけっこういるんですよ。たたずまいや目の鋭さですぐわかりますけど、夜の食事会などで打ち解けて話すと、やはり『実は元警察官なんだ』なんて言うんです。視察ツアーは先方の要望で、税関や出入国管理、交通警察の管制センターなどに案内することもあります」（深セン在住の日本人コンサルタント）

　特定秘密保護法や、共謀罪（組織的犯罪処罰法）がすでに施行されている我が国において、顔データや防犯ネットワークを当局がどう運用していくのか、残念ながら我々は知る手立てはない。20年、中国をお手本とした、究極のAI監視体制がニッポンでも誕生するだろう。（月刊サイゾー6月号『令和時代の（新）タブー』より）