山本太郎・れいわ新選組へのアレルギーが「失言・差別発言」を招く？ 自民党に警戒論広がる

　山本太郎氏が立ち上げた「れいわ新選組」が永田町を揺さぶっている。

　参院選比例区では228万票（得票率4.6％）を獲得し、「特定枠」として擁立した候補者２人が当選。山本氏こそ落選したものの、得票率2％以上という政党要件を満たしたことから、約6700万円の政党助成金が支給される予定だ。

　いち政治団体だった「れいわ」が、テレビや新聞の選挙報道で取り上げることはほとんどなかった。唯一、東京新聞だけが投開票前日の20日朝刊で「『れいわ現象』本物か？」という特集記事を掲載したくらい。マスメディアが「スルー」していた一方で、ネットで山本氏の街頭演説で人だかりができる様子が中継されたり、SNSで「インフルエンサー」が支持を表明したりした。そして、選挙期間中に約3憶7,000万円もの寄付金を集めた。

　当選した舩後康彦氏は筋萎縮性側索硬化症（ALS）患者で、もう1人の木村英子氏も脳性まひで重度障害者がある。さっそく、参院議院運営委員会は25日午前の理事会から、国会内のバリアフリー化に向け協議に入った。山本氏が記者会見で語った「生産性ではなく存在しているだけで人間は価値があるという社会を実現するために政治がある」という言葉が、早くも現実になりつつある。

　これには、「れいわ」を「単なるパフォーマンス団体」と軽視していた自民党執行部も見方を変えつつあるようだ。大手新聞社の政治部デスクが語る。

「1992年に突如として結成され、それから、わずか2カ月後の参院選比例区で4人を当選させた『日本新党』のムーブメントと似ている、と語る自民党議員もいます。その後、日本新党は政治改革を掲げた日本新党は細川連立政権樹立まで突き進むわけですから、突如として登場した新党ブームには、与党も警戒しています。とはいえ、政治改革を掲げて政策理念をきちんと主張できた日本新党と違って、『れいわ』が掲げる消費税廃止や原発即時禁止は政策としては非現実的だと受け止める国民も多い。当事者性がある障害者福祉の拡充以外に、『れいわ』にアドバンテージはないというのが自民党の見方でしょう」

　勢いは認めざるを得ないが、政策で勝負できる政党ではなく、日本新党のように他の野党を巻き込む求心力もない。まだまだ政権を脅威にさらす存在ではない、というのが永田町の空気のようだ。だが、逆に内部からの「自滅」には注意をすべきだという意見が、自民党内部から聞こえてくる。

「自民党の幹部やベテラン議員を中心に、山本太郎氏に対するアレルギーがとても強い。元俳優でパフォーマンスは上手いが、普段の地道な政治活動でどんな実績があるのかと。重度障害者の2人を使って自分のいいように操ろうとする『狡猾な奴だ』と嫌悪感を露わにして言う議員もいます。もちろん、国会のバリアフリー化などは与野党問わず進めていく方針ですが、本音では、ただでさえ激務の国会議員活動を、当選した2人がどこまで担えるのか懐疑的にみている自民党議員がいることは事実。そこに山本憎しの感情がまざることで、何かのタイミングで”本音による失言”が出てしまわないかを危惧している。このご時世に障害者差別と取られる発言などしようものなら一発でアウト。そこから雪崩のように自民党批判が巻き起これば、それこそ山本太郎氏の思うつぼだと警戒している」（前出・デスク）

　かつて配布された自民党の「失言対策マニュアル」が、“れいわ用”にアップデートされる日も近いかもしれない。