吉本興業の騒動で地方のタレントPR大使に深刻な実害　リスク発覚で起用を控える動きも

　振り込め詐欺グループのパーティーに出席したお笑い芸人たちの「闇営業」問題が、全国各地で思わぬ波紋を広げている。　

　問題発覚当初から所属事務所が芸人の謹慎処分を次々と行い、吉本サイドは「反社」との関係根絶を宣言する姿勢を鮮明にした。これに各地の自治体が敏感に反応したのだ。

「自治体では、起用したタレントのPR大使を解任する手続きに追われ、イベントの出演調整に手間取っていますが、それはもう大変です。多額の税金をPR費用に投じたのに、かえって街のイメージは悪くなり、大損害だと憤っています。タレント起用の功罪は紙一重。評判が悪くなって市長を事実上クビになったケースもある。最近、吉本興業の社長パワハラ問題に話がすり替わっていますが、とんでもない。コンプラ違反で自治体は大損害を被っているのに『内輪の話にすり替えるな！』と、自治体からしてみれば言いたいでしょうね」（自治体問題に詳しいジャーナリスト）

　今回の「闇営業」の影響を受け、トラブルに見舞われた自治体をここでザッと見てみよう。

　三重県四日市市は、お笑いコンビ「ザブングル」の加藤歩が務めていた「四日市市観光大使」を当面見合わせることにした。加藤は、相方の松尾陽介とともに「闇営業」のパーティーに参加したと報じられ、所属するワタナベエンターテインメントが2人を謹慎処分とすると発表した直後の対応だった。

　吉本興業に所属するピン芸人・ムーディ勝山を地元出身の縁からPRメンバーに任命していた滋賀県草津市は、PR活動そのものを取りやめ、近くムーディーを解任する方針を固めている。

　そして神奈川県。お笑い芸人・くまだまさしが出演していた県インターネット放送局「かなチャンTV」で配信していたアニメ番組「かなかなかぞく」の配信を停止する措置に出た。くまだは、声優としてこの番組のパパ役を務めていた。家族団らんの番組に「反社」はそぐわなかったわけだ。

　このほかにも、

「大阪府和泉市はPR大使を委嘱していたお笑いコンビ『2700』の常道裕史を解任」

「東京都小平市は観光大使に起用した地元出身の『ザ・パンチ』パンチ浜崎と相方を市はホームページから削除」

「沖縄県宜野座村はふるさと大使に起用した『ストロベビー』のディエゴの扱いを検討中」

　といった具合に次々と解任手続きが進んでいる。前出のジャーナリストが言う。

「ほかにも、吉本興業の劇場がある千葉市は、お笑い芸人たちの出演を見込んで夏の花火大会そのものを吉本興業に委託していますが、集客を見込める夏のイベントが中止に追い込まれないかと恐れた千葉市は、吉本側とかなり深刻な話し合いを行っているそうです。吉本興業のお膝元である大阪市も、吉本側と包括的な連携協定を結んでおり、松井一郎市長も『かばい切れんわ』と吉本の体たらくにピリピリしているようです」

　実は、全国各地の自治体ではPR大使にタレントを起用する一種のブームが数年前から起きていたという。いつスキャンダルにまみれるか分からないタレント起用のリスクは、かねてから叫ばれていたのだ。