吉本が芸人側と分裂してでも守りたかった政府との「蜜月」……クールジャパン機構の100億円融資もパァに⁉　

　吉本芸人による闇営業問題が、泥沼化の様相を呈している。

　20日午後に行われた雨上がり決死隊の宮迫博之とロンドンブーツ１号２号の田村亮による爆弾会見によって、「芸人側」と「会社側」の分裂が顕在化。吉本興業の岡本昭彦社長が放ったとされるパワハラ的な言動も表沙汰になり、世論の激しいバッシングにさらされている。

「宮迫らは会見で、岡本社長との面談の際の会話を暴露。岡本社長は『テープ回してないやろな？』と会話の録音を警戒するようなそぶりを見せた上で、『謝罪会見をするなら、全員クビにする』と恫喝まがいに宮迫らに迫ったというのです。会見後、宮迫らの告発に賛同する芸人が相次ぎ、ついには吉本内で絶大な発言力を持つダウンタウンの松本人志までもが吉本の企業姿勢について苦言を呈する事態にまで発展しました。吉本は以前からマネジメントに関して芸人との間できちんとした雇用契約を交わさないなど、前時代的な運営手法を取っていると批判を浴びがちだったこともあり、今回の一件で世間から猛反発を食う格好になったのです」（スポーツ紙記者）

　関係者によると、事態がここまでこじれた原因は、問題発覚後のかなり早い段階で、カラテカ・入江慎也との契約を解消したことにあったという。

「吉本は問題の早期決着を図るために、入江に厳しい処分を科したようです。それは、芸人としてトップクラスの人気を持つ宮迫や田村を守るためでもあった。ところが、その措置が、逆に宮迫らの会社への不信感をあおる結果となり、事態がここまでこじれてしまったわけです」（同）

　それほどまでに入江の処分を急いだのは、吉本のお家事情が関係しているという。

「吉本はこの４月から、NTTグループと組んで教育関連のコンテンツを配信するサービスをスタートさせた。この事業には官民ファンドの『クールジャパン機構』が最大100億円を出資する予定で、これを足がかりに教育分野に本格参入するプランがある。また吉本は、経済産業省などの中央省庁と協業する事業を多数受注している。コンプライアンスの順守が求められる国がらみの案件を多く抱える中で、今回のようなスキャンダルが出るのはかなりの痛手。できるだけ早く問題を収束させたいという焦りがあった事実は否めない」（事情を知る関係者）

　吉本といえば、新喜劇の舞台に安倍晋三首相がサプライズ登場したことが話題を集めた。安倍首相は吉本芸人たちと上機嫌でトークを繰り広げたが、この蜜月ぶりからも、吉本が現政府との距離を急速に縮めていることは明らかだろう。

　今回の騒動の成り行き次第では、こうした「官」との事業の継続も危ぶまれる事態になってくる。いろいろな意味で、吉本が岐路に立たされていることは間違いないようだ。