共同通信に続き、朝日新聞でも……大手マスコミ労組幹部が相次ぎ自殺の異常事態

　新聞業界の雄・朝日新聞が、従業員の年間給与を一律165万円引き下げることを決めた。この大幅賃下げをめぐっては、同社の労働組合が激しく抵抗していたが、部数減に歯止めがかからない現状を前に、最終的には受け入れるほかなかったようだ。

　しかしこの賃下げは、ひとりの社員の命を奪う結果となってしまった。賃下げ決定の翌日の5月13日、多摩川で朝日新聞労働組合副委員長を務めていた30代の男性の遺体が発見された。労組幹部として賃下げを回避できなかったことを苦にした自殺とみられる。

　社会正義の担い手であるはずの大手マスコミで、労組幹部が命を絶った例として思い出されるのが、共同通信社で起きた「盗撮被害女性社員の自殺事件」だ。

　2017年11月、「週刊文春」（文藝春秋）が同社の50代男性デスクによる部下への盗撮騒動を報じた。

　盗撮の“容疑者”とされるのは、写真などを取り扱うグラフィックス部でデスクを務めていた男性。彼が、社内で女性の部下8人を携帯電話で隠し撮りしていたことが発覚したのだ。

「文春報道の後に社内で問題となり、デスクは処分されて配置換えされ、その後、辞めたようです」

　そう明かすのは40代の同社社員だ。他社メディアに指摘されてようやく襟元を正すとは情けない限りだが、さらに問題なのが、この騒動の幕引きの仕方についてだ。

「被害者とされる8人の女性部下のうちのひとりが、翌18年10月に自殺したんです。このことは、自殺から数カ月たって一部月刊誌が報じるまで、ほとんどの社員が知りませんでした」（同）

　一件を報じた月刊誌「選択」（選択出版）によると、自殺した女性社員は労組の委員を務めていたようだ。また、文春報道後に社内で、文春に盗撮事件をリークした人物の犯人探しが行われており、自殺した女性社員は犯人として疑われていたという。

　マスコミ業界で働く者の中でも、労働者としての権利意識が高い労組の幹部が、組織の中で疲弊した挙げ句に命を絶つという事件が、半年余りの間に2件も発生したのは、異常事態といえるだろう。業界凋落の中でさまざまなしわ寄せが労働者に及んでいることも想像できるが、大手マスコミは、ブラック企業についてしたり顔で筆を振るう前に、わが身を省みるべきだろう。