沖縄離島では空前のバブルも……リゾート不動産市場から金融機関が資金引き揚げの動き？

　不動産市場の隆盛が続いている。下落が危惧された東京都心のマンション価格も目立った値崩れを起こしておらず、「来年2020年の東京五輪本番直前まで都心の不動産価格は堅調かもしれない」（都内の不動産業者）との見立ても出ている。

　万博開催が決まった大阪でも投機熱は高騰。その一方で、国内外の投資家の視線を集めているのが、日本各所の行楽地だ。

「北海道のニセコは、ここ数年、オーストラリアからのスキー客が激増し、不動産価格も高騰している。中国人富裕層の投資先としても人気で、周辺のアパートやマンションの賃貸相場も上昇の一途をたどっているようです。ニセコと同様に、不動産価格が上昇し続けているのが沖縄です」（同）

　沖縄の中心都市、那覇市ではマンション価格の上昇が続き、それに伴い賃貸アパートやマンションの家賃も上がる傾向にあるという。さらに、リゾート地としての人気が特に高い離島の宮古島や石垣島では、空前の不動産バブルが巻き起こっているという。

「東京や大阪などの都市圏からLCCなど、直行便が増便されたことで、不動産価格はさらに上向きになりました。家賃が10万円を超えるマンションもざらにあり、生活コストは東京並みに跳ね上がっています」（沖縄県内の不動産業者）

　こうした経済環境の変化に伴い、沖縄の経済界でも新たな動きが出てきている。数年前から金融機関が県内企業に向けて事業資金の融資を拡大しており、その資金を元手に市場で攻勢を仕掛ける新興企業の姿も目立つ。

　その中のひとつが、県内各地に続々とマンスリーマンションやホテルをオープンさせて話題をさらっている「K」という企業である。創業から3年余りで系列店を十数店舗にまで急拡大させたほか、ワイン販売や求人サイトの運営なども手がけている。不動産業を中心に、事業を多角化させる動きも見せている。

　ところが、沖縄の不動産バブルを象徴する存在でもあるこの会社に、先月ごろから気になる動きが出ているという。

「Kはこれまで金融機関からの借り入れを元手に拡大路線を続けてきましたが、その融資が先月ごろからストップしたというのです。融資が途絶えれば資金繰りが一気に悪化するのは必至。金融機関による資金引き揚げの背景に何があるのか？　と注目を集めています」（同）

　関係者の間では「金融機関が上がりきった不動産価格の下落を見越して、資金引き揚げに動いた」という説も出ており、警戒感が高まっている。この動きがさらなる広がりを見せれば、全国で高まるリゾート投資熱に何らかの影響が出ることも予想される。

　不動産バブルの「終わりの始まり」となるのか――？