皇太子が秋篠宮への不満を吐露!?　何がなんでも叩きたい週刊誌、秋篠宮一家へのバッシング止まらず……

新皇后に“試練”

　ポストはなぜか小沢一郎が好きだ。大昔、小沢が「剛腕」などといわれていた時、現代は小沢批判を毎週のようにやっていたが、ポストはその小沢を引っ張り出して、現代への反論をやらせていた。

　今週は、もはや力も知恵も枯渇しているであろう小沢に、平成時代の秘話を語らせている。

　だが、残念ながら、彼の話の中に秘話らしいものはない。

　唯一、私が初めて聞いたのは、平成という新しい元号を、竹下登総理、小渕恵三官房長官、それに小沢一郎の3人で最終的に決めたということである。

　その時はすでに2案に絞られていたという。「平成」と「化成」のどちらかで、「3人とも化けるより、平らかになるほうがよかろう」と意見が一致し、平成にしたそうだ。

　それからは、われわれが知っていることの繰り返しで、新味はない。

　今、小沢一郎に期待されているのは、参院選で野党をまとめて統一候補を立て、何とか安倍自民に一矢を報いてほしいというものだろう。

　もっといえば、石破茂や小泉進次郎を口説いて、自民党を脱藩して新党をつくらせて欲しいものだと思うが、今の小沢一郎では無理だろうな。

　私はブロックチェーンがどんなものかいまだに分からない。ニューズウイーク日本版によれば、サトシ・ナカモトと名乗る謎の人物が発明した仮想通貨「ビットコイン」に使われる技術としてできたのだそうだ。

　ニューズによれば、ナカモトの偉大なのは仮想通貨を発明したことではなく、「個人情報の作成・変更履歴を保管するハッキング不能な分散型台帳システム」、ブロックチェーンを考えたことだという。

　何しろ、毎年、脆弱なサーバーがハッカーに攻撃され、何十億という個人情報が流出している。そのハッカー被害を食い止めることができるようになるそうだ。

　ニューズは、この技術を使って、タイ北西部の難民キャンプで暮らす少数民族カレンの人たちのデジタルIDを作るプロジェクトを紹介している。

　ルーベン・ヘックは、勤務先のドイツ銀行からアメリカに転勤した時、アメリカでの信用履歴がないため、アパートもクレジットカードも携帯電話も申し込めなかった。その後、銀行を退職し、ブロックチェーン企業に転職して、自己主導型IDネットワークを開発した。

　これを本人であることの証明のみに使い、履歴自体はデジタルウォレットにオフラインで保存しておく。ここには、診療記録や学歴・職歴、クレジットカード、社会保障番号などが入っている。

　こうしておけば、どこへ行っても、どの個人情報を相手に提供するのかは、自分でコントロールできる。

　こうしたものを難民ひとりひとりにつくる。虹彩などの生体認証を使うことで情報を守り、今後彼らがどこへ行こうとも、自分のアイデンティティを失うことはない。

　だが、プロジェクトを手掛ける側によからぬ意図があった場合は、悪用され、深刻な危機を招く危険があるとニューズは指摘している。

　さて、これまで何かと批判してきた皇太子と雅子さんに、週刊誌の論調が変わってきたようである。

「いまだご体調の波はあるものの、雅子さまはお出ましの機会が増えています」（皇室担当記者）。「『令和』の時代の天皇としての自覚のもと、体調を整え、家族の結束も深め、万全の体制を整えつつあるように見える皇太子さま」（文春）と、万歳三唱の体なのである。

　新潮も、雅子さんは、「14年10月、オランダ国王夫妻の来日にあたり、11年ぶりとなる宮中晩餐会へのご出席」「昨年秋には、恒例の園遊会で15年ぶりに全行程にご参加なさり」「平成最後となった元日の『新年祝賀会の儀』にも、実に16年ぶりに出席」と、何度も“ぶり”を強調して、「新皇后となられる日が近づくにつれ、おのずとご覚悟が定まってきたのは間違いありません」（宮内庁担当記者）と、こちらも万歳三唱である。

　だが、その新皇后にとって試練となるのが、5月26日から2泊3日の予定で「国賓」として来日するトランプ米大統領だというのだ。

　国賓ともなれば、宮中晩餐会を催さなくてはいけない。そこで、英語に堪能な雅子皇后が、トランプの野卑なジョークや態度に、どこまで笑みを絶やさず過ごすことができるかと心配するのである。

　また、そこで頑張り過ぎると、年内にも国賓として招かれるかもしれない習近平主席との晩餐会を欠席するわけにはいかなくなると、いらぬ心配までするのだ。

　いいではないか、新しい時代の皇后には、彼女らしい賓客への寓し方があっても。そうした雅子新皇后を、温かく見守ってあげるのが、日本国民の有り方だと思うのだが。

　このところの日韓関係は最悪だが、新潮によれば、経済も最悪だそうだ。韓国経済を牽引するサムソン電子の19年第1四半期の営業利益が、前年同期比で60.4%も減ったそうだ。

　今年2月の国税収入も12兆1000億ウォン（約1兆2000億円）で、前年同月から1兆3000億ウォン減った。

　15～29歳の青年層の失業率も厳しく、公務員試験準備中やアルバイトを含めた「体感失業率」は25.1％にもなるそうだ。

　その結果、文在寅大統領の支持率が、就任当初は84％もあったのが、41％まで落ちてきているという。だから韓国はダメなんだといいたいのだろうが、日本の安倍政権も負けず劣らず惨憺たるものである。

　文春のコラム「新聞不信」は、4月14日付の毎日新聞の「首相の面談記録『不存在』」は「政権の本質を突いたスクープ」だと称賛している。

　毎日は、安倍と省庁の幹部が面談した際の説明資料や議事録の1年分を首相官邸に情報公開請求したら、その回答全てが「不存在」だったというのである。

　森友学園、加計学園問題で、首相や首相周辺の人間が発言した議事録が出てきて、安倍政権は追い込まれた。

そうはさせまいと、省庁幹部との記録は残さない、1年未満で廃棄すると、安倍が命じたのであろう。

「首相が歴史を軽んじている証左でもある」（新聞不信氏）。この国は腐り続けている。

　先夜、映画『記者たち　衝撃と畏怖の真実』を見た。9・11後、ブッシュ政権は「イラクのフセインは大量破壊兵器を所有している」という理由で、イラク戦争を始めた。

　これは捏造された情報だったが、大手メディアもブッシュの嘘を暴くどころか迎合してしまった。

　だが唯一、中堅新聞社「ナイト・リッダー」だけは、地道な取材を積み重ね、確かな証拠に裏打ちされた「真実」を探り当て、傘下の新聞社からは掲載を拒否され、政治家から恫喝を受けながらも、報道を続けた。実話である。

　自ら出演もしているロブ・ライナー監督は、この映画を撮った動機をこういっている。

「もし私たち国民が真実を知ることが許されなければ、民主主義は存続しない」

　安倍首相は、この映画を見るべきだ。そして彼自らが民主主義を踏みにじっていることを知るべきだ。