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日刊サイゾー トップ > 社会  > 郵便事故を防ぐ手段を日本郵便が回答
この春、引越しした人必見!

自分の郵便物なのに受け取れない? 郵便事故を防ぐ手段を日本郵便に聞いた

インターネット上で転居届も出せる(日本郵便ホームページより)

 Amazon、楽天などのEC、メルカリなど個人間売買も盛んになり、宅配便は国土交通省調査では約42.5億個もの取り扱いがあった(一日約1,164万個、2017年度)。一方で「宅配便は家にいないといけない」「送料が安い」などの理由で、小物は郵便でやりとりするケースも増えている。しかし、自分に届くはずの郵便物を受け取れないケースがあるのをご存じだろうか。2つの事例をもとに日本郵便に話を聞いた。

引っ越し、結婚、同棲、ルームシェア時にやらかす!

【ケース1】
 彼氏と同棲を始めたAさん。通販で送料が安いからと定形外郵便にしたところ、届きませんでした。「彼氏と苗字が違うから届かなかったのだろうか」とAさん。

日本郵便 郵便物等は実際にご本人が居住している「あて所」に配達します。今回の事例は同棲相手の方の家とのことで、郵便局において居住が確認できている方が「同棲相手の方のみ」であったと推測されます。

 同棲相手の方のお宅に居住している旨の「転居届」を郵便局に提出いただき、居住の事実が確認された場合、配達を開始します。

――もし同棲でなく結婚で、苗字が同じになっていたとしても、Aさんは「転居届」を出す必要があったのでしょうか?

日本郵便 はい。他人様の郵便物を配達してしまう可能性等がございますので、居住確認をさせていただいています。

「転居届」は郵便局内にありますが、インターネットでいつでもお申し込みいただける「e転居」もありますので、ご利用いただければと思います。

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