眞子さま、小室圭さんの次は紀子さまが標的に！　週刊誌の皇室叩きが止まらない!?

大林組の「わいせつ就活」過去にも……

　日本は人工透析大国といわれているそうだ。全国で約32万5000人が透析を受け、昔は保険がきかなかったが、現在はきくため、医療費は年間1兆5500億円になるという。

　腎臓病患者にとっては「命綱」だが、東京の公立福生病院で、患者に「透析を止めますか」と聞き、患者は「透析中止」を選び、透析を止めたため、患者は亡くなったと報じられている。

　そのような患者が他にもいたことが明らかになって、「悪魔の医師」「自殺ほう助」ではないかという批判が起こっている。

　先週のポストは、この病院の判断は間違っていないと、腎臓移植の名医、万波誠医師にいわせていた。

「複雑な経緯もあるから、第三者が軽々しく言うことはできないが」と前置きして、「透析が嫌な患者はいくらでもいる。なんでもかんでも透析をするというのはおかしい。患者の意思を尊重して、透析をやめたい人はやめる。強制する必要はないと思う」

　透析は人間の体にいいものではないし、しんどい。

「人間らしく生きるためには、腎臓移植の方がいいが、ドナーが少ないから最初から諦めている人が多い。（中略）諸外国では移植手術の件数がどんどん増えている。しかし、日本では透析患者ばかり増え、移植の数は10年前とほとんど変わっていない。理由は行政のシステムや法整備の違いとしか言いようがない。外国ではドナーを増やし、移植を推進しているが、日本は『透析でいいじゃないか』で止まり、患者は『死ぬよりいい』と我慢させられている。中には透析の苦しみから逃れるために、海外に行って移植手術を受ける人がかなりいる。これが現実です」

　今週の新潮は、この病院の院長にインタビューして、こう語らせている。

「1分1秒でも、どういう形であるにしろ生きながらえるのが善で、1分1秒でも命が短いことは悪だというシンプルなものではないと、私は思います」

　苦しみながら生きることは是ではない？　という問いに、

「それは患者ご本人が決めないとしょうがないこと。他人様が、苦しんでも生きるのが正義だなんて言うものではないでしょう」

　そして、「今回の件で、命についての議論が深まると思います。命の根本に関わるものすごく難しい問題です」と語っている。

　この院長は、確たる考えがあって、こうした措置をとっていたことが窺える。

　新潮は、透析には血液透析と腹膜透析の2種類があり、血液透析は週3回程度、4～5時間透析器に繋がれ、終えた後は激しい疲労感が残るが、腹膜透析の方は自宅ででき、透析液と専用の機械さえ持っていけば海外旅行もできるし、そこから血液透析に移行することもできるという。

　だが日本では血液透析が97％を占める。なぜ、腹膜透析にしないのか？

　新潮によれば、透析患者は病院にとって年500万円を確保できる「長期安定財源」だからだそうだ。患者の医療費負担も少なく、国庫からカネを引き出せる病院にとっておいしい話だからだ。そのために患者は死ぬまで長時間ベッドに括りつけられる。

　私も糖尿病だから、これから透析を受けることになるかもしれない。苦しいのは嫌だな。

　透析をやめることはけしからんと一方的に批判するだけではなく、腎臓移植を増やすにはどうしたらいいのか、当面、腹膜透析を多くするべきではないのか、そういう問題提起をすることもメディアの役割であるはずだ。さらに安楽死の問題について国民的議論が必要な時が来ているとも思う。

　文春が報じた大林組の「わいせつ就活」問題だが、今度は元派遣社員の女性が、「私も数年前に派遣社員として働いていましたが、採用の面接官だった上司と入社後に関係を持ち、ずっと悩み続けていた」と告白している。

　この男、現在は部長で、将来の役員といわれているというのである。彼女は、社内のハラスメント相談窓口に2度連絡を試みたそうだが、担当者から名前を聞かれ、「いったらどうなるのか？」といったところ、「相手に伝える可能性がある」といわれたので、相談できなかったという。当然だ。

　大林というゼネコンも、一人前の企業とはいえないようだ。

　フライデーは、防衛大学校では3月17日に卒業式が開かれたが、478人の卒業生のうち1割を超える49人が「任官拒否」したと報じている。湾岸戦争を巡る自衛隊派遣論議があった91年には、94人の任官拒否が出たが、それ以来最多だという。

　防衛大学校では月給とボーナスが出る。それなのに自衛隊に行かずに民間企業に行くというのは、少なからず勇気がいる。

　フライデーによれば、背景には危険地域へ派遣されるという安倍政権への不安があるというのだが、安倍にとってはショックだろうな。

　さて、3・11も過ぎ、東北を除くと、日本には原発事故などなかったかのような空気が蔓延している。

　チェルノブイリ原発事故並みの大事故なのに、彼の国の方がより深刻に対処していると思われるほど、この国の為政者も、東電も、多くの民も無責任極まりない。

　今ではほとんどの週刊誌も扱わなくなったこの重大問題を、現代が久しぶりに取り上げている。

　ただし、扱いは驚くほど小さいが。

　自分たちの暮らす町が、どれだけ汚染されているのか知りたい、そいう思いで全国31の市民測定室のネットワークからなる、「みんなのデータサイト」が、14年10月に「東日本土壌ベクレル測定プロジェクト」を始動した。

　延べ4000人の市民が無償で、原発事故後に、国が放射線量の測定対象として指定した17都県、3400地点の土壌を採取し、測定、マップ化した。

　国は、航空機モリタリングで空間線量を測定し、そこから推定したものを汚染度として発表しているが、これはあくまでも推定値だから精度は高くないという。

　数値を見る指標となるのが2800Bq／kgという値だそうだ。チェルノブイリ原発事故の5年後に、汚染のひどい地区で、住民に避難する権利や補償を与える基準が。測定単位に換算するとこの値になるという。

　これを超えるところが首都圏にも多くある。栃木県北部、茨城県南部、千葉北西部などがそうだ。

　栃木県那須郡那須町豊原乙では今も、20310Bq／kgもある。葛飾区立石6丁目では1660 Bq／kg、世田谷区弦巻、北区豊島5丁目遊び場、新宿区神楽河岸で400～500Bq／kgもある。

　こうしたマップはネットにあるのだろうな。こうしたものを見て、日々、二度と原発事故を起こしてはいけない、そう心に刻むのだ。

　同じ現代に、13年に滋賀県・湖東記念病院で入院患者の人工呼吸器のチューブを外し、窒息死させたとして逮捕され、自白もあり、懲役12年の判決が下った元看護助手・西山美香さん（39）の事件で、当時、新聞がどう報じたのかを検証している。

　彼女は、一貫して無罪を主張していて再審請求が最高裁で認められたのである。

　死亡した患者は、慢性の呼吸不全で、入院した当初から意識がなく、自然死した可能性が高いという証拠が見つかったのである。

　各紙は、社説などで、捜査のやり方や、自白を強要したことを難じ、西山さんに同情する言説を振りまいたが、現代は、お前たちは彼女が逮捕された当時、警察や検察のいうがままに、彼女が犯人だといい続けたではないかと、新聞の反省のない、ご都合主義の報じ方を、口を極めて難じている。

　現代のいうとおり、各紙の「自白をしたのだから犯人に違いない」という書き方は、今更反省しても手遅れというしかない。西山さんに土下座して詫びるべきだろう。

　だが、では週刊誌はどうだったのだろう。あまり大きく取り扱わなかったかもしれないが、冤罪の可能性を指摘したところはあったのか。

　こうしたメディアを検証する記事をやる場合、自分たちはどうだったのかという視点を入れなければ、説得力のあるものにはならない。

　自分たちは小さなマスゴミだから許して下さいよ、では通らない。

　自分の手も汚れていたが、それでもなお、新聞の方がひどいといわなければ、読者の心には響かない。いかがだろうか。