給料・手当の目減り止まらず、若手社員20人が退社……マスコミ地盤沈下で“勝ち組”共同通信社にも不穏な動き　

　新聞業界に大逆風が吹いている。その象徴が、全国紙の一角を占める産経新聞の苦境だ。

「部数減に歯止めがかからず、広告収入は減少の一途をたどっている。2月には、社員の約1割に当たる180人のリストラを断行。それでも経営の先行きには不透明感が漂っており、中堅・若手社員が次々と社を去っている状況です」（同社関係者）

　なにより関係者に衝撃を与えたのが、業界団体「日本新聞協会」が公表した、来年の新卒採用者の数である。

「ほかの全国紙が数十人規模の新卒社員を確保する中、産経はわずか2人。しかも、そのうちの1人は入社を辞退し、内定式には1人しか顔を見せなかったという話です。社内では『来年以降、会社が存続するのか』と不安の声が渦巻いています」（同）

　ただ、崖っぷちに立たされているのは、産経だけではない。インターネットの隆盛に押され、新聞は業界全体が総崩れしているのが実情だ。新聞協会の調査によると、2000年に約5,370万部あった新聞発行部数は、昨年には約3,990万部に。1,000万部以上の部数減は、最大手の読売の発行部数を超える数字である。

　さらに、この地盤沈下の流れは、新聞のみならず、通信社にまで広がっている。

「日本には時事と共同、2つの通信社があります。もともと時事は経営基盤が弱く、数年前から資産の切り売りや社員数の抑制、経費削減など経営のスリム化に動いていました。一方の共同は、時事と比べて加盟社が圧倒的に多く、安定経営を続けてきましたが、最近、雲行きが怪しいようです」（広告代理店関係者）

　株式会社である時事と違い、加盟社が資本を出し合う社団法人として運営されている共同は、社員の待遇もよく、マスコミの中でも「勝ち組」に分類されてきた。しかし、ここにきて、業界全体に見られる退潮のあおりを受ける場面が見られるようになってきたのだという。

「これまで支給されていた手当が次々と廃止になり、給料も徐々に目減りするようになってきたそうです。それに、この１年で若手社員が20人ほど辞めました。社内にも将来を悲観視するムードが漂っているといいます」（同）

　業界内では、東京五輪後に新聞業界のガリバーである読売が時事を吸収合併し、通信社の事業に乗り出すというウワサも、まことしやかにささやかれている。

「読売が通信社を兼ねるようになれば、価格競争が始まる。そうなると、共同は一気に経営は苦しくなり、現在のような取材体制を保つのは難しくなります。経営陣は、かなり危機感を持って状況を注視しているはずです」（先の代理店関係者）

　水面下で広がる不穏な動きは、マスコミが大再編時代に突入しようとする前兆なのか――。