あまりの人気にアクセス不能！　規制強化を前に泉佐野市がふるさと納税で「Amazonギフト券あげます」の顛末

　これが最後の節税のチャンスになりそうだ。

　ふるさと納税をめぐり総務省が、さらなる規制の強化を検討する中で、近年注目を集めてきた大阪府泉佐野市が、最後の大盤振る舞いを始めている。

　ふるさと納税をめぐっては、数年前から換金性の高い商品や金券類を返礼品とする自治体が急増。そのため、一部の自治体が膨大な収益を上げる一方で、都市部を中心に予定していた税収が得られないという問題が起こっていた。そのため、総務省は全国自治体に対して、指導を行っていたが、さまざまな手段で高額な返礼品を準備する自治体は、後を絶たなかった。

　しかし、昨年12月に公表された2019年度の税制改正大綱では、返礼品の返礼割合を3割以下とすること、返礼品は地場産品に限ることなどが記され、基準に適合しないと認められた場合には総務大臣が指定を取り消すことができるようになる。この制度が実施される6月を前に各地の自治体では駆け込みで、ふるさと納税の確保に動いているのである。

　そうした中で、泉佐野市では2・3月限定で「100億円還元閉店キャンペーン」を打ち出し、ふるさと納税をアピール。これまで、市内にある関西国際空港に本社を置いているという理屈で格安航空会社・Peachのポイントを返礼品に加えていたが、今回はさらに大盤振る舞い。返礼品と共に、Amazonギフト券を最大で20％配布するというのである。

　このために開設された特設サイトの説明によれば、例えば寄付額1万円でビール1ケースを選ぶと、それに加えてAmazonギフト券1,000円分がプレゼント（順次配送の場合）されるという。

　このキャンペーン、Amazonギフト券の還元額予算の100億円に達し次第終了するということもあってか、平日日中でもサイトにアクセスが集中して、つながりにくいこともあるほど。あまりにつながらないので、どうなっているのかプレスリリースにあった「報道関係者お問合せ先」に電話してみたのだが、こちらもつながらない状態なので相当な人がアクセスしているのだろう。

　まず、サイトにアクセスできるかどうかがハードルとなってしまっているが、この閉店セールには参加するだけの価値はありそうだ。
（文＝大居候）