人件費削減が「成功」なわけない……図書館ストライキから見た「官製ワーキングプア」を生み出す“悪夢の構造”

　昨年12月、にわかに注目を集めた東京都練馬区の図書館で非常勤司書たちによるストライキ。12月19日と26日に実施すると通告された時限ストは、練馬区側が譲歩の姿勢を見せたことで中止となった。

　近年、実施されることも呼びかけられることも少なくなり、労働者の権利のはずなのに反発する人すら多く出るストライキ。だが、この一件ではストを呼びかけた労働組合を批判する声は、まったくといっていいほどなかった。そこには、民間丸投げで生み出される「官製ワーキングプア」への怒りがあったのか。

　このストライキは、練馬区の図書館で働く非常勤職員司書である図書館専門員で構成する「練馬区立図書館専門員労働組合」が呼びかけたものだ。騒動の発端となったのは、練馬区による図書館の指定管理者制度、すなわち民営化の拡大だ。練馬区では現在、12ある図書館のうち9館で同制度を導入しているが、残りの区が直営する3館のうち2館も、民営化する方針を示したのだ。

　これに反発したのが、練馬区の図書館で働く図書館専門員たちだ。図書館専門員は、1988年から始まった練馬区独自の制度。区の直営図書館108人のうち57人を占める。非常勤で1年ごともの更新を繰り返す不安定な立場の図書館専門員だが、その蓄積したノウハウで、練馬区の図書館は運営されてきた。民間委託の拡大は、雇用の継続を不安にするだけでなく、蓄積された図書館運営のノウハウを捨ててしまうものであった。

　労使交渉は難航し、ついにストライキ通告に至ったが、それを受けて練馬区側は譲歩。指定管理者制度拡大の阻止はできなかったものの、図書館専門員全員の雇用継続と、直営が維持される区立光が丘図書館で図書館業務に従事することを練馬区側に認めさせることができた。

　一連の事態が注目を集めたのは、単に雇用の継続を求めるだけではなく、不安定な雇用関係にありながらも長く業務に従事してきた図書館専門員の声を多くの人が理解したからにほかならない。図書館は専門的な知識が必要な職場にもかかわらず、大勢の非常勤の職員によって維持されているもの。その努力をないがしろにするような練馬区の方針に怒りを共有した人が多かったということだろうか。

■人件費削減くらいしか利益の出ない図書館

　そして、この一件によって図書館の民間委託が生み出す「官製ワーキングプア」の実態をも浮き彫りになっている。

　2月12日に練馬区内で開催されたストライキの経過報告集会では、これまでの経緯と共に、全国の図書館民間委託に共通した根本的な問題も提起された。

　講演の中で、生々しくこの問題に触れたのは「NPOげんきな図書館」の理事長・渡辺百合子さん。以前は渋谷区などで図書館業務を受託していた「NPOげんきな図書館」は、2017年に図書館業務から撤退した。理由は様々あるが、やはり民間委託する際の値段の安さが大きい。

　講演の中では、実際にあった募集と、渡辺さんによる見積もりも示された。

　2012年12月に募集があった渋谷区の例では、図書館10館を一括業務委託。渋谷区の示した参考価格3億148万円である。

　渡辺さんの積算は、このようになる。

責任者クラス：35人×月給20万円（手当・社会保険・交通費込）×12ヶ月＝8,400万円
その他スタッフ：80人×時間給1,100円（雇用保険、交通費込）×8時間×25日×12ヶ月＝2億1,120万円

合計人件費：2億9,520万円
管理費：628万3,000円

　渡辺さんは「これまで人件費は最高でも91.3％だったが、積算では97.9％」と、とても見合わない数字だったと説明した。一般的な企業の経営では、人件費が50％を超えると赤信号である。90％超えとは信じがたい数字だ。しかも、これでも人員は最低限。責任者は開館時間に常駐している必要があるので、実際には、この人数では回らないという。

　区の示した参考価格では、この低賃金であっても受託業者に儲けが出ない状態。しかも、参考価格ということは、これよりも安い金額で落札されているのが実情だ。つまり、儲けを出すために、さらなる人件費の削減が行われていることは想像に難くない。

　もともと指定管理者制度というものは委託された業者が、その施設で利益をあげて成り立つもの。だが、プールなどの運動施設や博物館などと違い、図書館は無料が原則。「民間委託でコストは削減できる」という自治体もあるが、図書館の場合は人件費を削って、安くする以外に方法はないのである。

　同じく講演を行った、元・日本図書館協会事務局長の松岡要さんは、既に民間委託後、直営に戻した図書館が15館に上ることを指摘。日本図書館協会の調査では、2015年には1403館のうち283館あった民間委託を検討していた図書館が、2017年には1415館中135館に減少したことを示す。その上で「これは、自治体とかの問題ではなく、国政レベルの問題」として、図書館に限らずあらゆる公共サービスが非正規雇用によって維持されている問題を指摘した。

　昨今、あらゆる業界でアルバイトや契約社員など不安定な立場に置かれた非正規雇用に従事する人が、多大な業務上の責任を課せられていることが問題視されている。公共サービスすら安上がりであればよいと「官製ワーキングプア」を生み出している現状が、この安く使い捨てる雇用を再生産しているのか。

　図書館のストライキから始まった問題は、仕事への誇りを持てないまま使い捨てられるだけの、働く人たちに、今一度自分を振り返る機会を与えてくれたように見える。

（文＝昼間たかし）