モバイルバッテリー投げ売り祭りが終了　今後価格はどうなるのか……？

　1月下旬、モバイルバッテリーがタダ同然の価格で店頭に並ぶ騒ぎが起きた。2月1日から、モバイルバッテリーも電気用品安全法の規制対象となり、この法律で義務付けられたPSEマークの表示がないモバイルバッテリーの販売が禁止されることになったためだ。

　このため、店頭やネット通販ではモバイルバッテリーの投げ売りが行われた。禁止まであと数日となった月末には、以前は数千円で販売されていたモバイルバッテリーが、100円で売られるまでに価格が下落したのである。

　もう二度とはこないモバイルバッテリーの激安祭り。その原因となった法改正が実施された理由は、相次ぐモバイルバッテリーの発火事故である。これまでも、モバイルバッテリーの中身であるリチウムイオン蓄電池は、PSEマークが義務付けられていた。だが、モバイルバッテリー本体自体は対象外。そこに近年、モバイルバッテリーの発火事故が相次いだことが原因だ。

　2017年の製品評価技術基盤機構の発表では、12年に19件だったモバイルバッテリーや、ノートパソコンなどの発火事故は16年には108件と5倍増し。そうした機器を使用する人が増加したことで、事故も増えていることが明らかになった。たかが、モバイルバッテリーの発火と甘く見てはいけない。リチウムイオンバッテリーの発火が原因で飛行機が墜落した事例だってあるからだ。

　今回は法改正によって投げ売りされたモバイルバッテリー。あまりの売れ行きに、しばらくは売れない時期が続くのではなかろうか。

「安さに飛びついているのは、だいたいは事情がわかっている人です。実は値引き商品は、PSEマークがないだけで利用に支障がないものがほとんど。2月以降、型番そのままにPSEマークだけ追加される製品も多いと思われます。法律が変わって販売できなくなるイコール危険だと考える人も多いですから、それなりに知識がある人しか、手出しをしていない印象でした。なので特需が終わったからといって売れなくなるということはないでしょう」（量販店店員）

　なお、電気用品安全法はネットオークションなどの販売者も対象。なので、在庫を大量に買い込んでいる人が、ヤフオクやメルカリで売ることはできないので、念のため。
（文＝是枝了以）