「宿泊施設不足」は大ウソ!?　2020年東京五輪を前に、民泊破産者続出の危機

　訪日外国人が右肩上がりに増加し、2020年には東京五輪が控える中、早急に解決されるべき課題とされてきた宿不足だが、このところ事情が変わってきたようだ。

　12月20日付の京都新聞によると、京都市内でゲストハウスなどの簡易宿所の廃業が急増しているという。昨年11月までに廃業した簡易宿所は97件に達し、前年の年間件数を3割上回った。

　背景には、宿泊施設の供給増が予想を上回るペースで進んでいることがある。11月23日付の同紙によると、市内に立地する宿泊施設の客室数は、20年までに市が必要と試算した4万室をすでに突破し、今後2年間で5万室を上回る見通しだという。

　日本が誇る世界的観光都市でさえ、宿泊施設の供給過剰が顕著になりつつあるというわけだ。

　同様の現象は東京でも見られる。東京五輪をビジネスチャンスととらえ、副業として民泊経営を始めた都内在住の会社員Aさん（39歳）は、2年前に品川区内の築40年以上の一軒家（借地権付き）を1,700万円で購入。さらにリフォーム代や設備費用に合計400万円を投じ、民泊用に2部屋を設けた。

　ところがAさんは今、自己破産寸前なのだという。

「昨年1年間、2部屋を合わせた稼働は70日で、売り上げは50万円に満たない。利回りにしてわずか2.4％です。うちは清掃費も含め、約8,000円で貸し出しているんですが、品川界隈のビジネスホテルでもそのくらい出せば、オフシーズンや平日は泊まれるので、わざわざ民泊しようという人は少ない。かといって、これ以上料金を下げれば赤字になる。今は物件購入のために組んだローンの月7万円の返済が、重くのしかかってきている。物件を売ろうにもなかなか買い手はつかず、ジリ貧状態。このままいけば自己破産です」（Aさん）

　事実、宿泊予約サイト「一休.com」で、品川駅近辺で当日宿泊できる宿を探してみたところ、アパホテルをはじめ、2名で6,000円台から泊まれるビジネスホテルが複数ヒットした。さらに、一流ホテルであるグランドプリンスホテル高輪や新高輪ですら、1万円という価格だった（1月6日現在）。

　インバウンド事情に詳しいフリーライターの吉井透氏は、こう話す。

「16年の段階では、20年までに訪日外国人が4,000万人まで増えると仮定した場合、全国で宿泊施設が4万室以上足りなくなるとも試算されていた。ところが、宿泊施設としての機能を兼ね備えたクルーズ船による訪日客の増加や予想を超える宿泊施設の新設、さらには民泊の解禁により、東京を含む一部都市では宿泊施設が供給過剰になっている。都内のホテルの宿泊料は、オフシーズンや平日に限れば、2年ほど前と比べても値下がり傾向にあるといえる。そんな中、民泊運営もかつてほど稼げなくなってきている」

　今後は、2020年まで持ちこたえられず、破産してしまう民泊オーナーが続出するかもしれない⁉