楽器代6万円、卒園イベントで8万円徴収……「認定こども園」は悪徳風俗並みのボッタクリ!?

「平成」も、いよいよ終幕が迫ってきた。

　そんななか、新時代の幕開けとなる2019年のひとつの“目玉”として注目を集めているのが、10月からのスタートが決まっている「幼児教育・保育無償化」だ。

　幼稚園や保育所に通う3～5歳のすべての子どもと、保育所に通う0～2歳の住民税非課税世帯の子どもについて、利用料を無料とする施策である。

「昨年12月に閣議決定された経済財政政策『新しい経済政策パッケージ』のひとつ。『生産性革命』と『人づくり革命』をお題目に掲げるこの政策で、政府は加速する少子高齢化に歯止めをかけようという狙いがある」（大手紙記者）

　子育て世帯には朗報だが、同時期に控える消費増税への不安もあり、「本当に負担減になるのか」と政策効果を疑問視する向きも少なくない。

　都内に住む、1歳男児と3歳女児の父親（40代）は、こう訴える。

「保育料などの基本的な施設利用料がタダになっても、負担はそれだけではありません。特に懸念されるのは、さまざまな名目で実費負担が強いられる『認定こども園』での処遇です」

「認定こども園」は、06年に創設された、幼稚園と保育園の機能を一体化させた施設である。12年に、子育て支援対策として安倍晋三政権が成立させた「子ども・子育て関連3法」で現行制度に改正されてからは、増加の一途をたどっていた待機児童の受け皿として全国で急増した。

　保育所の抽選に外れた共働き世帯が子どもを入園させるケースが相次いだが、利用者からは不満の声も漏れる。