モリカケ以上の忖度が……⁉　IWC脱退表明で思い出される安倍首相と捕鯨の“浅からぬ関係”

　日本政府は、国際捕鯨委員会（IWC）から脱退する方針を固めた。日本は9月に行われたIWC総会で一部鯨種の商業捕鯨の再開を提案したが、否決されていた。オーストラリアなど反捕鯨国との対立も深まっており、IWC加盟のままでは商業捕鯨の再開は困難と判断したのだ。しかし、「自分の意見が通らないなら話し合いの場から離脱する」というやり方には、国際的な非難が高まることは必至だ。

　ところで、政府はなぜそこまで商業捕鯨にこだわるのだろうか？

　鯨食が日本固有の文化であることは間違いない。さらに「牛や豚は食べてもいいが、高等生物であるクジラを食べるのはかわいそう」という、一部反捕鯨派の主張も論理的とは言いがたい。　

　しかし、日本国民の年間平均鯨肉消費量は約40グラムにすぎない。これは、学校給食に鯨肉が用いられていた1960年代台と比べ、わずか50分の１の規模である。こんな状況で、果たして捕鯨がビジネスとして成り立つのだろうか？

　日本では今、科学調査の名の下に捕獲された鯨の食肉が流通しているが、2012年には調査捕鯨によって得られた肉の4分の3が落札されずに売れ残っていたことも明らかになった。鯨肉販売による収入低迷により、調査捕鯨は05年に赤字に転落。以降の10年あまりで、80億円以上の税金 が赤字補填のために投入されている。

　各国からは「野蛮」とのバッシングを受けながら、「科学調査」名目で捕鯨を続けてきた日本だが、肝心の鯨食文化はすでに滅んでいるのだ。

　これまで調査捕鯨に税金を垂れ流してきたことも疑問だが、国際社会とのさらなる軋轢を生む商業捕鯨を再開しようとする政府の動機はどこにあるのか？

　そんななか、思い出されるのが、安倍家と捕鯨の密接なつながりだ。