ファーウェイ排除への意趣返し！　中国の裁判所がiPhoneの販売を禁止する判決

　カナダで逮捕されたファーウェイ社会長の娘でCFOの孟晩舟容疑者は保釈されたが、アメリカは依然、同盟国に対し、同社製品を排除するよう呼び掛けている。これに応じる形で、日本政府は政府機関での同社製品の排除を決め、大手通信会社も同様に排除に動いている。

　一方、中国国内では、国を代表するブランドに対する国際的な包囲網に反発の声が上がり、動画サイトには iPhoneを破壊する映像が相次いで投稿された。そんな中、ついに公式にiPhoneの販売が禁止される見込みとなった。

　中国国営メディア・人民網（12月20日付）によると、福建省福州市中級裁判所 は、iPhone6からiPhoneXまでの6機種を中国国内で販売することを禁じる判決を下した。この裁判はそもそも、米半導体製造大手・クアルコム社が、アップル社に対する複数の特許侵害について訴えていたものだが 、政府の意向が反映された判決であるとの見方もある。

　中国企業によるiPhone排除も加速し始めている。陝西省のある企業では、自社のスタッフに対し、今後、iPhoneを購入した場合、販売価格と同等の罰金規定を設け、ファーウェイ製品を購入した場合、20％の補助金を出すと発表している。

　かつて新型機種の発売日には、世界各地のアップルストアに中国人の転売ヤーが集結、 買い占め騒ぎが問題となるなど人気だったiPhoneだが、彼らの愛国心を凌駕するほどの存在ではなかったということか……。

　しかし、中国事情に詳しい吉井透氏は、iPhone排除は長くは続かないと指摘する。

「中国人は、どうせすぐに忘れる。2012年の反日デモでは、各地で日本車が打ち壊しに会い 、同胞である中国人 ドライバーも暴行を受けて大けがを負うほど標的にされましたが、いまや中国では日本車販売が絶好調。iPhoneも、すぐに人気を取り戻すでしょう」

　中国人お得意の「愛国無罪」は、熱しやすく冷めやすいようだ。

(文＝青山大樹)