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眞子さまと小室圭さんは、即刻記者会見すべし!? 秋篠宮さまの“発言”は2人へのエールだ
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お次は、やや飽きが来た片山さつき大臣の話である。今週の文春の中でおもしろいのは、ここである。またまたまた政治資金流用疑惑が露呈したというのだ。
「きぐるみアザラシバスボール」「ヒルアロン酸ウェットティッシュ」「開運だるま貯金」。これらを政治資金で爆買いしていたというのである。
これってみんな百円ショップで売っているモノである。中でも「バスボール」などは10個も買って、それを「お土産用袋代」「消耗品代」として記載していたというのだ。
みみっちいというなかれ。覚えておいでだろうか。片山の元夫君、舛添要一元都知事が、公用車を乗り回して別荘に毎日帰宅したり、海外で贅沢三昧していたことを文春が追及したとき、最初のうちは、それほど都民の中に怒りは湧かなかった。
怒りに火がついたのは、自宅近くの店で家族で食べた飲食代や、マックまで公費で落していたことが暴かれ、都民の怒りが爆発したのである。
百均で勝ったモノぐらい、自分のカネで買えよ。元夫婦はみみっちいところまで似た者同士だったのである。もうダメだね。
お次は現代。兵庫県芦屋市の六麓荘は、日本屈指の高級住宅地として知られている。かつては、光世証券創業者で「北浜の風雲児」として知られた巽悟朗氏や、ダイエー創業者の中内功氏などが住んでいたことで知られる。
現在も小林製薬の小林一雅会長や日本管財の福田武会長、UCCの上島一族など、日本の財界のトップたちが住んでいるそうである。
まさに桁違いの超富裕層ばかりが暮らすこの街に、世間の注目がにわかに集まったのは、11月20日のことだという。
朝日新聞朝刊に掲載された記事がきっかけだった。
「芦屋の資産家ら 申告漏れ30億円 大阪国税局指摘 富裕層への監視強化」
昨年7月からの約1年間で、少なくとも50人以上が総額30億円超の申告漏れを指摘されたことがわかったというのである。
この町の人口は650人。単純に計算すれば人口の10%近くが申告漏れを指摘されたというのだ。住人たちの心中は穏やかではないだろうと現代は推察する。
この意図はどこにあるのか。元東京国税局職員で、税理士の高木重利氏はこういう。
「7~8年前からでしょうか。国税庁は富裕層への課税強化のための調査研究を一気に進めています。たとえば、名古屋国税局管内の昭和税務署では、対富裕層のスペシャリストである『国際担当統括国税調査官』を配置し、富裕層の資産運用の実態を調査する手法を蓄積してきました。そのノウハウをどんどん広げるかたちで、東京や大阪にも、次々と『調査チーム』ができています」
それだけではない。
「総資産3億円以上等の条件にあてはまる人に提出が義務付けられる『財産債務調書制度』や、やはり5000万円超の国外資産の保有で義務付けられる『国外財産調書制度』など、富裕層の課税逃れに目を光らせるためのシステムが次々と整備されてきています。今までよりも、かなり緻密に資産状況を把握できる土壌が生まれているのです」
まあ、われわれのような下流老人には関係ない話だが。
さて、九州場所は貴景勝の優勝で盛り上がった。貴の母親の美しさも話題になった。これで貴乃花も鼻高々かと思っていたら、その翌日、突然の離婚発表である。
以前から、不仲はささやかれてはいたが、このタイミングで発表するかよ、と思った人は多いのではないか。
元妻・景子さん(54)はフジテレビの美人アナ。1995年、貴乃花が横綱だった時に結婚した。
新潮によると、以前から幾度も離婚の危機があったが、今回の決め手になったのは、やはり、9月末に相撲協会を退職したことだった。それも、このことを妻には全く相談していなかったという。
元後援者がこう話す。
「直情径行な言動を繰り返しては周囲と軋轢を生む夫に愛想が尽きていたんです。(中略)とりわけ最近は、パーティーなど公式な行事には顔を出し、おかみさん然と振る舞うものの、部屋そのものには寄り付かなかった。親方の身の回りは荒れ放題だったそうです」
自分の事務所を立ち上げ、講演活動などに熱心だったという妻に、男ができたのではないかと、嗅ぎまわるようになったという。
2人には息子と娘2人がいるが、靴職人の息子は母親ベッタリで、それがもとで、息子の嫁との折り合いが悪く、離婚の危機にあるそうだ。
文春では、貴乃花のインタビューを掲載している。離婚届を出したのは10月25日だそうだ。やはり、景子さんの相撲以外の仕事に対しての不満があったようだ。
「彼女は『仕事がある限りはやり続ける』ということで。相撲部屋のおかみさんであれば、師匠である私と一緒に、弟子たちを我が子以上の気持ちで支えていかなきゃいけない。その意見を聞いて、そうじゃないんだよなと感じたのは事実です」(貴乃花)
またこうも話す。
「今まで以上に本腰を入れて、これから先の人生を歩んでいこうとする時に、私の生き方についてこられない人をムリについてこさせる権利は、私にはありません。彼女には彼女の人生を歩んでもらった方がいいだろうと。夫婦卒業は、互いのケジメなんです」
いいこというじゃん。「円満な夫婦なら離婚なんてしません。気づけば、円満ではなくなっていたということです」といい、離婚ではなく「卒婚」だという。
私もそういってみたいな。そういう亭主が、私を含めて多くいることだろう。円満でなくても、カミさんが自分を振り向かなくても、離婚できずにいる世の亭主たちよ、立ちあがってこういおうではないか。「卒婚しよう」と。
フライデーは、「元貴乃花」といういい方は何かしっくりこないが、景子さんと離婚したばかりのモテ男が、銀座で美女とデートしている姿をバッチリ、フライデーが撮っている。
長男も靴もつくらずに女性と遊び歩いているそうだ。似たもの親子である。
ところで「ゴーン・ショック」の余震が収まらない。ルノー本社のあるフランスだけではなく、世界中のメディアが、逮捕後のゴーン容疑者の動向を注視している。
中でも、長期拘留に対しての批判が多い。米紙ウォールストリート・ジャーナルはこうした扱いは「詐欺や私的金融取引を行った前歴のない世界企業トップにではなく、暴力団の構成員にこそふさわしい」(朝日新聞DIGITAL・11月28日)。
ゴーン逮捕のスクープを報じた朝日新聞でさえ、取り調べに弁護士が立ち会えない、否認し続ければ釈放しない「人質司法」への批判が強まっていると報じている。
メディア間での温度差の違いも出てきている。検察のリーク情報でゴーン批判を強めている朝日に対して、11月27日の読売朝刊は、1面トップで「退任後報酬認めたゴーン容疑者『違法ではない』」と報じた。
報酬の開示義務がなくなる退任後に受け取ることにした時点で、「過少記載を立証できる」と強調する検察のいい分に対して、「後払い分は日産社内で積み立てられておらず、ゴーン容疑者の退任後、日産に蓄積された利益の中から支払われる予定だった」と確定してはいなかったと、開示義務違反に問えるか疑問を呈した。
それに対して、朝日(11月29日付)は、やはり一面で、「報酬合意文 秘書室で秘匿」と報じ、「約10億円を退任後に受領するという文書を、毎年、日産と交わしていた」合意文書を特捜部は入手していて、日産秘書室の幹部は「将来の支払いは確定している」と証言していると“反撃”した。
また、ゴーン氏の逮捕の正当性には疑問があるとする声も、郷原信郎弁護士や古賀茂明氏などから上がっている。
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