国民的歌手・谷村新司の晩年を狂わせた「息子のトイレ盗撮」と「スピリチュアル人間」の闇

　雑誌界の話題を一つ。01年に主婦と生活社が創刊した「LEON」は、ちょいワルオヤジというコンセプトが受け一世を風靡した、そうだ。

　これを立ち上げた編集長の岸田一郎氏は、一躍名物編集者として脚光を浴びた。主婦生を離れた岸田氏が、旅行代理店のH.I.S.などから出資を受けて創刊したのが「GG」（ゴールデンジェネレーションズの略）だった。コンセプトは「ちょいワルオヤジの余生快楽誌」。だが、時代は変わってしまっていた。

　下流老人が増え、老後破産がたびたびニュースになる中で、贅沢志向の雑誌は苦しいだろうと、私は見ていたが、案の定、創刊時から赤字を続けてきた「GG」は、総額1億3,000万円を超える負債を残して、10月16日、突然休刊が発表された。

　印刷所はもちろん、編集プロダクション、執筆者たちへの原稿料の未払いが、業界内では大きな問題になっている。

　文春によれば、編集部員からは、岸田氏の部下に対する激しいパワハラ、色あせていた岸田ブランド、クライアントたちからは「あいつがいる限り広告は出さない」といわれたなどという怨嗟の声が上がっているそうである。

　それに、休刊前の9月に、「俺は疲れたわ、後は任せた」と、さっさと編集長を退任し、取締役も退任していたというのである。

　制作スタッフの一人は、「岸田さんは自分も被害者だと思っているようですが、編集長として雑誌を主導してきたのは事実」だと難じている。

　確かに、「GG」を出す会社を立ち上げ、取締役になり、編集長としてやりたい放題やって、倒産する前に逃げ出したのでは、無責任というそしりを受けても致し方ないだろう。

　どんなに優秀なワンマン編集長でも、一人で雑誌は作れない。編集長の意を汲んで動いてくれるスタッフが、最低でも2、3人は必要である。

　それなのに、パワハラで部員が次々辞めていったというから、そもそも編集部の体を成していなかったのだろう。岸田氏に資金を提供した一人、ベンチャーの草分けともいうべき西和彦氏が、こういっている。

「名物編集長も老いてしまったということじゃないですか。肉体的にではなく、編集者としての精神性でしょう」

　私も70歳の男だけに限定にした雑誌を創刊しようと考えている。だが、自分でもびっくりするほどの記憶力や気力の衰えは、昔のように「見る前に跳べ」というわけにはいかない。

　私も、雑誌作りに失敗すれば、結局、あいつはヘア・ヌードだけしかできなかったなと、いわれるだろうな。

　新潮いわく「安倍内閣の産業廃棄物」状態になっている片山さつき地方創成大臣だが、今回は静岡県御前崎市で、片山大臣が誘致に尽力した産廃処分場が大騒動を巻き起こしているというのだ。

　登場するのが御前崎市の阿南澄男市議で、片山の秘書の肩書も持っている。彼が昨年11月、産廃処分場を誘致する文書を地元で配り、住民はそれで初めて知ったという。

　大手産廃業者の「大栄環境」（神戸市）が処分場を建設するのは、地区住民の「財産区」といわれる場所で、市長が選任する7人の管理会が利用法を決定することになっているのだが、7人のうち4人が阿南市議の息がかかるっているそうで、賛成多数で決めてしまったというのである。

　現地で反対運動を展開するメンバーが、その処分場にはC型肝炎やエイズなどの治療に使われた医療廃棄物まで県外から持ち込まれるというので、住民は不安を募らせていると話している。

　阿南市議は原田昇左右元建設相の秘書を務めていた。浜岡原発利権などを受け継ぎ、建設業者は彼のいいなりだそうだ。この処分場には4年間にわたって市が補助金1億円を支給することも決まった。阿南市議のファミリー企業が施設の保守点検を請け負うというから、住民無視のやりたい放題である。

　新潮によれば、当然ながら片山大臣にも、それ相応の見返りがあるという。処分場が排出する焼却灰を再処理する会社と関連会社から、片山が代表を務める政党支部が、16年の収支報告書によると100万円の寄付を受けているそうだ。

　片山大臣は新潮に対して、阿南市議がやったことで、私は知らないというが、「大栄環境」の金子文雄社長は、阿南市議から片山大臣を紹介されたといっているし、片山のパーティ券を買ったことも認めている。

　文春では、片山の後援会の役員だった人間が、国税に口利きをした現場を見たと、話している。身内からも造反の火の手が上がり、片山大臣の厚化粧で隠されていたウソが次々に暴かれていく。

　さて、安倍首相が「1956年の日ソ共同宣言を基礎として、プーチンと平和条約交渉を加速させる」と発言したことが、さまざまな批判や憶測を呼んでいる。

　共同宣言を原点だとすると、条約を結んだとしても、北方領土四島返還ではなく、歯舞、色丹の二島しか返還されないことになる。

　この問題に詳しい鈴木宗男氏は、「大きな前進だ」と評価しているが、「四島返還を自ら放棄した」（木村汎北海道大学名誉教授）という批判も多い。

　これでは保守層を基盤にしてきた安倍首相は、反発を喰うのではないのかと思うのだが、そうではないという見方も多いようだ。

　四島一括返還は裏切られたが、やはり安倍だから二島返還ができたではないかと受け入れ、大きな打撃にはならないというのである。

　私は、参議院選の前に、なんでもいいからぶち上げようという安倍首相の焦りを感じてならない。これまで犬猿の仲だった中国・習近平主席にすり寄り、トランプ、プーチンの愛玩動物と化している安倍は、とても日本ファーストと考えているとは思えない。首相の座にしがみつき、あわよくば4期目も目指そうとするのは、いったいなんのためなのか。目的を見失ったため、移民法改正もそうだが、場当たりとしか思えないものを出して、国民の目をごまかしていく手法しか取れない、私はそう見ている。

　ポストは、安倍首相が、2島返還でもいいやと考えるようになったのは、残り少ない任期で、4島返還にこだわれば、平和条約を締結するのは難しい、拉致問題も、全員帰国は難しいから、北朝鮮側から内々でいってきている2人を帰国させることで妥協しようとしていると見ている。

　それは、そうすれば平和条約を締結した北朝鮮との間にある拉致問題を“解決”し、国交正常化をした首相として、歴史に名が残ると考えているからだと指摘する。

　もはや、何もできなくなった安倍首相は、どんな形でもいいから、歴史に名をとどめたいという「願望」だけで、首相の椅子にしがみついているというのだ。まあ、そんなところが本音なのだろうが、まずいのは交渉相手にそれを見透かされていることである。