「売れなくて当然……」“老人・健康雑誌化”する週刊誌に名物編集長が喝！

「国境なき医師団」のHPに、今年に入って62人のジャーナリストが殺されたと書いてある。

　10月2日、トルコ・イスタンブールのサウジアラビア総領事館に、離婚証明を手にれるために訪れたサウジアラビア人ジャーナリスト、ジャマル・カショギ氏（59）も、その1人である。

　ニューズウイーク日本版によれば「異変」に最初に気が付いたのは、その建物の近くで待っていたトルコ人の婚約者だった。

　彼のアップルウオッチと同期していたiPhoneを彼女がもっていたため、そこに彼が拷問を受けていた様子が録音されていたというのだ。

　だがこれは、なんらかの手段で音声情報を入手したトルコ当局が、それを知られないために、そうリークしたといわれているそうである。

　カショギ氏は9・11を主導したウサマ・ビンラディンへの数度にわたるインタビューで名前を知られた。サウジアラビア支配層に食い込みながらも、その保守性を容赦なく批判するようになり、17年にアメリカに亡命。

　ワシントン・ポストでコラムニストとして、現ムハンマド皇太子の体制を痛烈に批判してきた。

　だが彼はニューズウイークに対して生前、「政権打倒を叫ばない。あまりに危険だから」と語っていたという。

　それだけ身の危険を熟知していたカショギ氏が、なぜ、トルコとはいえサウジ領事館へ単身で入っていったのか疑問だが、このように、権力の裏側を暴こうとするジャーナリストに、危険はつきものである。

　日本のように、平和ボケした国民と、安全地帯でぬくぬくと惰眠を貪っている大手メディアの記者たちは、こうした危険は他所事だと思っているのだろう。

　現代によれば、自衛隊の中に「別班」という組織があるそうだ。この組織が明るみに出たのは古く、1973年に韓国の金大中氏が、飯田橋のホテルから拉致されたときに、こうした組織があるといわれたらしい。

　金大中事件から1年半後に、共産党の松本善明衆議院議員の家に、この組織の人間から内部告発が届く。そこにはこう書かれていたという。

「内島二佐が別班長で、私達二十四名がその部下になっています。私達はアメリカの陸軍第五〇〇部隊と一緒に座間キャンプの中で仕事をしています。全員私服で仕事をしています。仕事の内容は、共産圏諸国の情報を取ること、共産党を始め野党の情報をとることの二つです」

　共産党の機関紙「赤旗」が取材し、名簿などを手に入れ、実態の解明に動いたそうだ。

　だが防衛省は一貫してその存在を否定し続けてきた。

　共同通信編集委員の石井暁氏は、取材で、この組織は現在も防衛省の中に存在するという。

　偽の看板をつけ、数人のスタッフがいる。別班の隊員たちが出勤するのは渋谷や池袋、品川のマンションにある「アジト」だ。

　そこを根城にして、北朝鮮情報や外国からの旅行者を買収して外国の情報を収集しているというのである。

　IT時代に、ずいぶん古めかしい手法で情報を取っているものだ。

　偽名、自宅に表札を出すな、通勤ルートは毎日変えろと細かく指示されるという。

　ここに入る自衛隊員は、同期の中で首席になった者だけが呼び出され、面接を受け、合格すれば「小平学校」へ行けといわれる。そこで心理戦防護過程の中で、情報に関する座学、追跡、張り込み、尾行などの基礎訓練を受けるそうだ。

　旧陸軍の「中野学校」の現代版か。首相も防衛大臣も知らないのに、危険な任務を与えられるのは、明らかに文民統制を逸脱していると、石井氏はいう。

　こうした陰謀話は、私は好きだ。だが、現代の情報戦は、私立探偵のような仕事ではないだろう。

　もしこういう組織が、今でも蠢いているというのなら、日本が情報戦でいかに遅れているのかを示すものではないのか。私はそう思うのだが。

　ジャーナリストの堤未果さんから、新著を出すたびに送っていただく。『日本が売られる』（幻冬舎新書）は最新刊だが、帯に「日本で今、起きているとんでもないこと。」とある。

　第一章は、日本の資産が売られるとして、水が売られる、土が売られる、タネが売られる、ミツバチの命が売られる、食の選択肢が売られるなど。

　第二章は、日本の未来が売られるで、労働者が売られる、日本人の仕事が売られる、ブラック企業対策が売られる、ギャンブルが売られる、学校が売られる、医療が売られるとある。

　安倍首相は、何を慌てたのか、これまで高度な専門人材に限っていた外国人労働者の受け入れ政策を転換して、単純労働分野への就労を可能にするといい出した。

　大方経団連に入れ知恵されたのだろうが、このタイミングでこの本を出したのは。すこぶるよかったと思っていたら、あっという間にベストセラーになった。

　ポストが早速取り上げた。ポストによれば、10月30日に、菅官房長官の片腕といわれていた福田隆之大臣補佐官が不可解な「退任」をしたという産経新聞の報道があったという。

　この退任の背景に「日本売り」があるというのである。

　日本の水道事業が民営化され、自治体が自由にしていいことになったため、浜松市は運営権を3大水メジャーのJVに約25億円で売っ飛ばしてしまった。

　目先のカネにしか目が行かないのは、安倍首相を始めとした日本の政治家の劣悪なところである。

　その水民営化のキーマンだったのが福田だというのだ。彼が、日本進出を狙う水メジャーといわれる多国籍企業との結びつきを強めたため、立憲民主党が国会で追及するという情報が流れ、退任させたというのが裏にあるらしい。

　堤さんはこう話す。

「国会の委員会では、各法案について野党議員がしっかり調べ丁寧な質問を投げていた。本来、その議論をもとに法案が成立すれば国民生活にどんな影響を与えるのかのメリットやリスクを報じるのはマスコミの役割だが、国民が知るべきことがまともに伝えられていないのが問題です」

　日本の資源を守るのが保守ではないのか。それを外国に売り飛ばすというのを「売国奴」というと思うのだが、この国はそういう輩ばかりになってきているようだ。