海賊版運営者特定は可能！　それでもなお続く「ブロッキング導入」主張の行方は？

　それでもまだ「ブロッキングをやるべき！」という主張は止まらない。いったい、現場では何が起こっているのか。

　10月半ば、海賊版サイト対策を議論してきた政府の「インターネット上の海賊版対策に関する検討会議」の空中分解が報じられて話題となった。当月の会合では「中間まとめ」を取りまとめることが予定されていたのだが、結論どころか、議論のまとめすらつくることができなかったというわけである。

　混乱の大きな要因は、会議の直前に明らかになった出来事。海賊版サイトの代表格として語られてきた「漫画村」の運営者が特定されたというニュースが流れたのである。これまで、ブロッキングの導入を進める論者は、アメリカのサーバー管理会社は発信元の開示請求に応じないという主張をしてきた。ところが、その主張が根底から覆されてしまったのである。

　つまり、海賊版は発信元がわからないから、ブロッキングのほかに手段はない……という意見は、もはや通用しなくなってしまったのだ。それでも、まだブロッキングが導入される懸念は消えたわけではない。政府会議の内容に精通した関係者は語る。

「検討会では、ブロッキング導入を否定することはできました。それでもブロッキングを導入したほうが、何か都合のよい人たちがいるのも事実。今後は、政治マターにシフトしていくことになるでしょう」

　つまり、議員立法などの形でブロッキングの導入が、ぶち上げられる懸念は消えていない様子。

　しかし、強固にブロッキングを主張する人々の目的はなんなのか。その中心的な役割を果たしているのは、カドカワの社長である川上量生氏。その川上氏は「クラウドフレア社は裁判所の要請に応じない」などの＜虚言＞が次々と暴かれているにもかかわらず、ブロッキング導入の主張を翻してはいない。

「川上氏の妻は、経産省のキャリア官僚。幾度かメディアにも取り上げられていますが、非常な才女で、末は次官ともウワサされる人物です。夫婦にとっては、ブロッキングの導入で利することがあるのかも知れませんが、いったい、それはなんなのか……」（同関係者）

　突如噴き上がった「ブロッキング導入」という、正気とは思えない主張。その背後には、実態の見えない新たな利権が潜んでいるのか。
（特別取材班）