会員の個人情報が警察の手中に⁉　「パパ活サイト」に迫るXデー

　女性が金銭的に援助してくれる男性を探す「パパ活」がブームになって久しい。不安定な雇用状況などに伴う将来への漠然とした不安や、女子大生が受ける実家からの仕送り金額が年々減っていることなどが、その背景として指摘されている。

　昨年には、野島伸司脚本、渡部篤郎主演の同名ドラマがdTV・FODで配信され、「パパ活」という言葉が一般化するきっかけとなった。しかし、その実態は援助交際と変わらず、ただの売買春であることも多い。

　そんなパパ活ブームを支えているのが、男女をマッチングさせる出会い系サイト・アプリだが、警察による締め付けは強くなっている。

　創業9年目という中堅出会い系サイトの経営者、A氏が明かす。

「ここ半年くらいで、警察から“自主規制要請”という名の圧力が急激に強まっています。都内のインターネット異性紹介事業者に対し、売買春の相手を求める内容はもちろんのこと、金品をデートの対価として提示するようなパパ活の書き込みの一掃を、事あるごとに求められています。そこでうちは、『ホ別3』（ホテル代別の報酬として3万円）などはもちろんのこと、『割り切り』『大人の関係』、さらには『お手当』といった言葉が使われている掲示板への書き込みは、自動削除しています。しかしその影響で、ここ半年で男性有料会員は3割近く減りました」

　そんななか、成長しているのは、自主規制要請に応じない強気な事業者だという。

「パパ活希望のユーザーにとっては、掲示板や公開プロフではっきり示せたほうがマッチングされやすいので、そういうサイトやアプリに流れる。したがって、自動削除の対象となる“NGワード”が少ないサイト・アプリほど、会員数を着実に伸ばしている。パパ活専用サイトをうたっているような事業者は、どこも警察の要請をまるっきり無視している状態。そのため、男女の会員の間で、パパ活の名の下に売買春が行われたことが明らかになれば、即、売春ほう助で摘発されるでしょう。ただ、摘発されるまでに稼ぐだけ稼ごうという姿勢の事業者も少なくない。事実上の経営者は陰に隠れ、いわゆる『パクられ要員』として雇われ社長を名目上の責任者にしているところも複数ある」（同）