「ネギ一本も紀ノ国屋で買う」港区住民による“児童相談所建設反対”の裏に、不動産利権

　東京・南青山に港区が建設を予定している児童相談所をめぐる騒動が知れ渡り、反対派住民に対する非難の声が上がっている。

　騒動が注目されたきっかけは、一部民放が報じた、住民説明会などでの反対派の声である。ここでは「この辺りのランチ単価は1,600円くらいする」や「ネギ一本買うのに紀ノ国屋で買う」という住民の声が放送されたのだ。

　反対派住民が懸念しているのは、建設される施設が、母子生活支援施設や虐待を受けた子ども、触法少年の一時保護所を併設すること。要は、周辺の治安悪化を懸念する意見を述べるにあたって「自分たちは、青山に住んでいる、イコール自分たちは金を持っている選ばれし民である」という、普段から持っている選民意識を、あまりにも正直にぶちまけてしまったのだ。

　このあまりに露骨な選民思想に対して、怒りの声が多数上がっている。

　そうした中で明らかになったのが、反対派住民が組織している「青山の未来を考える会」なる団体。この団体、反対の署名活動の中では、児童相談所ができれば「2020東京オリンピック・パラリンピックの新国立競技場を控える青山の街に夢がなくなります」などという趣旨不明な主張を行っている。

　しかも、その署名活動の呼びかけは、建設予定地近くに事務所を持つ、株式会社グリーンシードなる会社のHPの中で行われていたのである。

　登記簿によれば、この会社は不動産の売買、仲介のほか、各種イベントの企画運営、広告代理店。さらに、服や宝石の販売や、美容室・飲食店の経営などを事業目的に挙げているが、メインはやはり不動産の様子。そのため、不動産会社が不動産価格の維持などの利権を守るために、反対運動をたきつけているのではないかという疑惑が生まれている。

　このことが指摘された直後、同社のサイト内の「青山の未来を考える会」のページが一斉に消滅したことからも、この疑惑は真実味を帯びている。

　本来、富を持つ者は持たざるものに分け与える余裕を持ってしかるべきもの。そんな思考もなさそうな反対派住民のお里が知れるというわけか。
（文＝ピーラー・ホラ）