小室圭さん・眞子さまの“本当の仲”は10月中に判明!?　NY留学中断帰国の可能性が浮上中！

　同じ現代に、人類史上初の70歳まで働く社会は何がどう変わるかという巻頭特集があるが、私の父親も読売新聞の子会社で70過ぎまで働いていたし、私も貧乏雑文書きをまだ続けている。

　身体が丈夫で、仕事があるうちは働けばいい。ただそれだけのことである。

　現代によれば、労働政策研究・研修機構が発行している『データブック国際労働比較2018』では、日本の65歳以上の男性の就業率は31.7％、アメリカが24％、ドイツが9.3％、フランスが3.9％だそうだ。

　要は、日本は社会保障が十分ではないから、働かざるを得ないということだ。

　それに、働いているとはいっても、日本の場合は、自分の好きな仕事をしているわけではない。

　年を取ったらせめて、好きな仕事をして、少なくてもいいからカネを稼ぎ、ゆとりを持ちたいと思う。

　嫌な仕事に就くくらいなら、武士は食わねど高楊枝の精神で生きるしかあるまい。

　とはいっても、時々は居酒屋で一杯飲みたいものだが。

　週末（30日・日曜日）、大型台風24号が沖縄を抜けてくれることを祈っていた。

　天気が荒れれば県知事選の投票率は低くなる。今回は期日前投票が相当多いそうだが、やはり勝負を決めるのは当日の投票動向である。

　先週のニューズウイーク日本版で沖縄タイムスの與那覇里子記者が、興味深いことを書いている。ダンスのイベントをやる高校生たちが、彼女に取り上げてくれるよう頼みに来た。彼女はネットもやっているので、紙面に掲載した後、ネットにアップするというと、「ネットだけに出してもらえませんか」というのだ。なぜだと聞くと、「新聞って本当のことが載ってなかったりするんですよね」といったそうだ。

　辺野古のゲート前では早朝から反対する人たちの座り込みで渋滞が起きている。ある学生が寄って来て、「記者さん、僕たち、学校遅刻するから迷惑なんだけど、それも書いてよ」と小声でいったという。

　彼らはLINEで流れてくるニュースや、5分ぐらいでニュースを解説するYouTubeの「カズヤチャンネル」という保守系論客のものをよく見ているそうである。

　それに沖縄では、いろいろな立場や利害があるから、基地問題については友だちとさえ話すことができないという。彼女はこう結ぶ。

「数字では測り切れない複雑な心のひだが、県民一人一人にある。沖縄の本音は一体、どこにあるのだろう。いつも、虚構を生きているような気がしてならない」

　30日は、沖縄県民たちの本音が吐露される数少ない機会になるはずだ。その結果は、本土にも大きな影響を与えることになると思っていた。

　30日夜8時過ぎ、朝日新聞が玉城デニーの当確を報じた。思わず万歳をした。

　この勝利は、安倍政権の理不尽な辺野古移設のやり方に、県民が「ノー」と声をそろえた結果である。

　事前にいわれていたよりも大勝だった。これで安倍では参院選を戦えない。自民党内から反乱が起こる。トランプに恫喝され、肉や農産物の関税は大幅に低くしなくてはならない。

　農民からも、安倍辞めろコールが起こるのは必定。ようやく幻影ではあったが、安倍一強政治が終焉を迎える。

　日本はやはり、沖縄から変わっていくのだ。

　さて、新潮は先日、野良犬を虐待している疑惑があるNPOを告発したが、今週は猫である。

「モカ」という話題のネコ・カフェというのがある。東京、名古屋、京都などに合計13店を展開している。猫を連れていくのではなく、店にいる可愛い猫たちと戯れ、猫のおやつが500円、ドリンクバー代350円を払うシステムだ。

　外国からの観光客も多いそうだ。ところが、ここを運営するケイアイコーポレーションが、関東の全店を臨時休業にしたというのである。

　何でも、バルボという猫ウイルスが蔓延して4日間で4匹も死んだと、SNSに内部の人間からの書き込みがあったという。

　このウイルスは人には感染しないが、猫の糞便が体に付着して、その猫を撫でたりすると、飼い猫にうつる可能性がある。

　これはワクチンさえ打っていれば問題ないそうだ。「モカ」では、生後2カ月でワクチンを打つが、2回目は2～3週間後で、その後は最低1週間は休ませなくてはならないのだが、ここでは2回目を打った翌日に店に出してしまっていたと、最近まで店に勤めていた元社員が話している。

　これではワクチンは効かない。その上、10時に開店して20時に閉店するまで、10時間ぶっ通しでフロアに出されて休憩がないため、猫に相当なストレスがかかっているというのである。

　ここも猫の地獄のようだ。別の元従業員によると、3年半ほどの間に在籍していた猫は420匹前後で、そのうち12％、50匹ぐらいが死んでしまっているという。

　これでは、新潮のいうように、何千万ともいわれる愛猫家たちを、客ではなく、敵に回してしまうことになる。

　新潮社の新潮45を潰してしまったきっかけを作った杉田水脈衆院議員だが、フライデーによれば、9月19日文京区内で行われた講演会「外務省目覚めよ！　南京事件はなかった」に出席したそうである。

　杉田はそこで、「あらゆる問題に切り込む若手で期待されるナンバーワン」と紹介され、こんなことを話したそうだ。

「杉田はレイシストだ、テロリストだ言われていまして。（講演会を開こうとすると）会場を貸すのを断られる。世界中でこういう工作がなされている」「反日の人たちが、ホントに手強い」

　当日、問題になっている新潮45の自分の記事のコピーを来場者全員に配ったというから、反省していないどころか、有名人になったと勘違いしているのではないだろうか。

　こんな女性と関わった新潮45が、チョッピリ気の毒ではある。

　杉田水脈の暴論を掲載し、批判が巻き起こると、杉田と同じ考え方の書き手をそろえて、「そんなにおかしいか『杉田水脈』論文」と反論特集を組んだ新潮45だったが、社内からも批判が出て、ついに休刊することが決まってしまった。

　だが、十分な休刊の理由も述べずに“廃刊”したことに、「これでは言論機関の責任放棄と言われても、やむを得ないだろう」（朝日新聞9月27日付「社説」）と、批判されている。

　先週書いたように、2009年に週刊新潮が「実名告白手記 私は朝日新聞阪神支局を襲撃した！」という大誤報をしたときと酷似したやり方である。

　この記事も編集長マターであった。編集部員の多くは週刊誌が出てから知った。結局、交代が決まっていた編集長を辞めさせただけで（取締役にはそのまま残った）、誤報がなぜ起きたのかの検証はなされなかった。

　新潮社という出版社は、考え方が保守的だけではなく、編集部も外部から閉ざされていると、私は思っている。一部の人間を除いて、外で飲み歩くことも、他の出版社の人間との交流も、講談社、小学館、文春と比べて少ない。

　編集者がそれではいけないなどというつもりはないが、こうした“事件”が起きた時も、外部へ丁寧に説明することもなく、雑誌だけを切り捨てて終わりにするのでは、言論機関としては情けない。

　ひとつ佐藤隆信社長に提案したいことがある。貴社は森功氏や門田隆将氏など優秀なノンフィクション・ライターを輩出している。

　赤字雑誌を潰しただけで終わりではなく、それに代わる良質のノンフィクションを載せる月刊誌を創刊しませんか。新潮45も一時、そう謳っていたことがあるのだから、同じ赤字でも、世のためノンフィクションのためになり、落ちつつある貴社の信用を取り戻す切り札になると思う。

　そうでないと、雑誌全体への不信感は払しょくされず、多くのジャーナリズム系、論壇系雑誌は、さらに危機的状況を迎えることになると思う。