そろそろ話し合いもタイムリミット……出版物の軽減税率問題「有害図書」の扱いはどうなった？

　最近、筆者も「あれ、どうなってるの？」と、たびたび聞かれるのが、出版物への消費税の軽減税率をめぐる問題。いわゆる「ポルノ」あるいは「有害図書」に関しては、対象外として軽減税率の対象とすることを求める一部出版界からの要望に対しては、さまざまな批判のあるところだ。

　今月24日には、図書館問題研究会が全国委員会で決定した「『有害図書』指定の拡大に反対するアピール」と「出版物への消費税軽減税率の適用を求めるとともに、『有害図書』の自主規制に反対します」の二つのアピールを、ウェブサイトに公開し、また注目を集めている。

http://tomonken.sakura.ne.jp/tomonken/

「有害図書」を軽減税率の対象外にする動きに関しては、出版業界が業界側で新たな組織をつくり、対象外とするというのが基本的な動向。これに対して過剰な自主規制、あるいは検閲ではないかという批判も寄せられている。

　もし、「有害図書」の除外を決めるのだとすれば、そろそろ方針を決めなければならない時期。だが、批判はあれども実際にどのような運用が考えられているのか、具体的な話は、まったく聞こえてこない。

　というのも、まず「有害図書」の除外に反対する声がある一方で、何を「軽減税率対象外の有害図書」とするのか、まだ意見の一致に至っていないようだ。

　コンビニのシール止めの自主規制をしている雑誌も含めて除外するという意見。あるいは「成年向けマーク」の付いた自主規制出版物うのみを除外するというもの。さらには、東京都が毎月の青少年健全育成審議会で指定している「不健全図書」だけにするという意見などが、錯綜しているようである。

　いずれにしても、実際に除外するのかどうか、タイムリミットは近づいている。11月くらいまでには、方針を定めなくては政府与党と出版物の軽減税率を話し合うテーブルにもつけなくなってしまうのだ。

　いったい、今後、どういう方針に決まるのか。そろそろ本格的に取材に入っていきたい。
（文＝昼間たかし）