愛国心か炎上商法か――米中貿易戦争を受け、中国で米国人への“私的報復”相次ぐ

　トランプ米政権が6日、中国からの輸入品に340億ドル（約3.8兆円）相当の追加関税を発動すると、中国もすぐに報復措置を発動。米中貿易戦争が本格化する中、中国では、民間企業による“私的報復”が行われている。

「東網」（7月14日付）によると、広東省深セン市にあるホテル「深セン摩登克斯酒店（Shenzhen Modern Classic Hotel）」が「米国籍の宿泊客に対し、料金を一律25%上乗せする」との声明を発表した。さらにその文言の下には小さい文字で「米国は紛争を選んだので、我々もそれに付き合うことを誓う」と記し、決意表明をしている。

　記者が同日、電話で問い合わせたところ、広報担当や責任者は不在。電話を受けた従業員は、「そんな通達は見たことがない」と否定した。しかし、中国版Twitter「微博（ウェイボー）」では、ホテルのデジタルサイネージにでかでかと表示された声明の画像が投稿されており、言い逃れはできない。

　同様の私的報復は、レストランでも行われている。米政府系放送局「ラジオ自由アジア（RFA）」（10日付）によると、湖南料理チェーン「郷里湘親」のある店舗の入り口に「本日より米国籍のお客様からは、25％の関税を徴収しなければならないことをご了承ください。クレームは米国大使館まで！」との通達が張り出された。

　パスポートの提示が必要なホテルならともかく、レストランがどうやって米国人か否かを見分けるのかは疑問だが、こんな張り紙があれば米国人は寄り付かないだろう。明らかに国籍差別であり、かつて存在した「外国人料金」の時代に逆戻りしたかのようである。

　ネット上では、「結局ただの炎上商法だ」「民間企業に関税を徴収する権利があるのか？」といった冷静な書き込みがある一方で、「オーナーは本当に勇敢だ」と称賛の声も上がっている。貿易戦争が長期化すれば、中国での米国人叩きがエスカレートするかもしれない。

（文＝大橋史彦）