台湾の“日本復帰”を目指す政治団体　裏の顔は「政治型ねずみ講」だった

「台湾の主権は大日本帝国にあり、日本の天皇陛下が台湾の所有権を保持している」

　そんな主張を掲げる政治団体が、現地台湾で話題となっている。

　台湾での新国家の樹立を主張して活動する政治組織「台湾民政府」は、2008年の創設以降、日本やアメリカなどにも支部を設立して活動している。

　2015年2月にはアメリカ連邦地裁に対し、1946年に蔣介石が台湾人の国籍を日本から中華民国に強制変更させたことの無効化を求める訴えを、アメリカおよび台湾の裁判所に提起している（ともに事実上棄却されている）。

　日本のネトウヨが聞けば大喜びしそうな話だが、彼らには裏の顔があったようだ。

　今月10日、台湾桃園市の警察は、台湾民政府の事務所がある中央会館を強制捜査したことを発表。同組織が政治活動を行う一方、資金洗浄や詐欺行為によって多額の不正な金を手にしていたとみている。

　現地報道などによると、この詐欺行為とはイデオロギーを利用して集めた会員から金品を巻き上げる、いわば「政治型ねずみ講」だったようだ。組織では、実際にはまったく効力のない身分証や組織内で有効とされる金券などの販売により、日本円でおよそ１億円を売り上げていたという。組織は金を集めるため、YouTubeやFacebook上で「台湾民政府の身分証があればビザなしでアメリカをはじめ、世界194カ国へも訪問が可能である」などと、ウソの宣伝をし、会員と金を集めていた。

　警察は被害者団体を結成した110名から詐欺に遭った経緯などを聞き、これまでに創設者で事実上のトップを務める秘書長の林志昇やその妻など、幹部7人を逮捕した。組織には5万人の会員と3,700人の職員がいるばかりでなく、“黒熊部隊”という武装部隊まで組織し、日頃から180人の隊員が訓練を行っていたという。同組織の日本支部は、これまで複数回にわたり靖国神社を参拝するなど活発に活動しており、日本人支援者も少なからずいたようだ。

　同組織に5万人の会員と多額の金が集まった背景には、国連からも国家として認められない台湾市民のいら立ちもあったのかもしれない。

(文＝青山大樹)