AV出演強要と“適正化”問題……マニア向けが「不適正」認定され、差別受ける歪み

　AV出演強要問題で揺れるアダルトビデオ業界が“適正化”に向けて動く一方、そこに属さない「不適正」のメーカーが新団体発足の動きを見せている。

　AV業界では昨年4月、女優が所属する事務所の団体「日本プロダクション協会（JPG）」が発足し、「適正プロダクションマーク」を制定、今年2月には大々的に発足イベントを開いていたばかりなのだが、これとは別に新団体が立ち上がっているというのである。

「人権団体や警察などからの要請で、大手メーカー中心の業界団体が『適正AV』制作の推進を4月から始めたんですが、ここに加盟していないメーカーが女優の派遣を断られ、作品を作れず死活問題になっているんです。それで対策を話し合うことになったんですよ」（AV制作関係者）

　いまAV業界は出演強要防止策として、女優の所属プロダクションとメーカー、さらに支援団体が共同して問題解決を第三者機関に委託、これが「AV人権倫理機構」となって「適正AV」の制作を推進する流れができた。その中で、業界内共通の統一契約書を作って女優への説明を明確化したのだが、そもそも「適正AV」の基準から漏れたAV関係者らは、行き場を失ったというのである。

　4月27日、都内で「映像制作者ネットワーク設立準備委員会」なるグループが主催した会合に、AVメーカーをはじめ流通、配信業者など35名が出席。適正ではないとされた関係者の現状や展望についての議論が交わされた。そこではメーカー関係者から「プロダクションが女優を派遣してくれなくなった」との不満が述べられた。

「ある関係者は、これを不当だとして労働問題を扱う役所の窓口に相談したところ、役所の担当者からは『適正AVではないということは、無修正の裏ビデオを作っているのか？』と言われたそうです。適正AVの団体に加盟してないといっても、違法なことをやっているのではないんですよ。『適正』という言葉のせいで、大きな誤解が生まれているんです」（同制作関係者）

　本来、すべてのメーカーが大手主導の業界団体に加盟すればよさそうなものだが、「問題はそう単純ではない」と関係者。

「AVといっても、中身は多様です。大手は単体、いわゆる女優ものがほとんどですが、不適正といわれるメーカーはマニア向け作品の専業が多いので、業界内でも差別されているんです。芸能界でいうと、大女優と地下アイドルという感じです。それに大手はDVD流通がいまだに多いですが、新興メーカーや個人でやってる同人などはネット配信のみがほとんど。中にはマニア向けに、女性が脚を組み替えるだけとか、タバコ吸っているだけなんて作品もあって、そもそもアダルトビデオの範疇なのかと言われちゃってるんです」（同）

　また、流通・配信関係者からは「適正でなければ店頭に置けなくなるのか」「これから何を基準に商品を選べば良いのかわからない」といった声もあった。

「この集会では、適正団体と同じように、出演強要やスタッフの人権問題についての勉強会の開催や、違法コピーや海賊版対策、流通販路の拡大などのテーマも提起されていました。見た目には適正AVのグループと変わらないんですけどね」（同）

　一方、適正団体に加盟した当の「適正AVプロダクション」の人間が2月、「断ったら撮影代など莫大な金を払ってもらうことになる」などと女性を脅して出演強要させる職業安定法違反（有害業務の紹介）で逮捕された。

　JPGからは「団体設立以前の事件」と説明が出されているが、裏を返せば“適正組”も団体設立以前は違法行為を行っていたことを認めたようなものだ。また、決めたばかりの統一契約書をいまだ適用していない適正メーカーがいるという情報もある。

「いま出演強要問題を提起した人権団体が、事件抑止のための新たな規制法の成立を求めていますし、首相官邸の主導でも各省庁が対応に乗り出しています。そんな中での『適正AV』は所詮、業界が自分たちで決めた“自称適正”でしょう」（同）

　もし前述の事件のように「適正プロダクションマーク」を持った業者が、それを隠れみのに問題を起こしていたら、それこそ「適正マーク」自体の信用性は崩壊する。一方で、自動的に「不適正」扱いされている業者が法律を守っていても偏見を持たれてしまう懸念もあり、問題は山積という印象だ。
（文＝高山登／NEWSIDER Tokyo）