認知度は高いし、定着はこれから……まだ続いていた「プレミアムフライデー」大本営発表の虚しさ

　誰も見向きもしなくなったのに、まだ続いている「プレミアムフライデー」。それどころか、経済産業省は……。

「プレミアムフライデー」とは、毎月最終週の金曜日は午後3時に会社を退勤して、個人消費を促すというもの。けれども、この恩恵に預かることができる人は少なかった。開始当初より、プレミアムフライデー当日には「帰ることができるはずないじゃないか」という自虐的な笑いのネタにもなった。また、無理やりに退勤を促した会社では、仕事が終わらず土日に出勤を強いられたという事例も。

　こうして開始1年を前に、ほとんど見向きもされなくなったプレミアムフライデー。それでも、終わらせるわけにはいかず、その広報サイトでは必死の関連イベントなどの告知を行っている。

　そんなサイトで、ひっそりと公開されているのが、みずほ総合研究所による調査報告「プレミアムフライデー開始一年の振り返りと今後の展望」だ。

　ここでは、プレミアムフライデーの効果を涙ぐましいまでの「努力」でプラスに捉えているのである。この報告は、冒頭で「プレミアムフライデー開始から一年、認知度は高く話題性もあり」と主張。各種調査では認知度は90％以上。第1回以降、徐々に少なくなってはいるものの、月末になると検索数が一定程度は伸びる状態が続いていることから「継続的に話題となっている様子がうかがえる」というのだ。

　ただ、それでも午後3時に退社する人の数や個人消費は、期待されたほど効果がないことを認めざるを得ないところ。

　しかし、この調査報告は、それでも諦めない。

　週休二日制の本格導入が始まった1987年時点で導入した企業は約50％程度に過ぎなかったこと。クールビズも2005年の開始から定着まで10年を要したこと。さらには、ハロウィンの定着には20年を要したことなどを取り上げて「プレ金が働き方改革の契機としての役割を果たしていく期待は小さくない」とし「2年目以降を正念場として取り組みを我慢強く続けて、その経緯を評価しながら是非を問いていくべきだろう」（原文ママ）と言い切るのだ。

　認知度の高さが、あくまで否定的評価からきていることは、誰もが感じているハズ。こんな大本営発表をしているようでは、定着などするものか……。