時間切れ・東京ビッグサイト会場問題に関係者の新たな動き「もう政治家には……」

　タイムリミットを過ぎ、最悪の事態を回避すべく模索が続いている。

　昨年、注目を集めた東京五輪開催とその前後の期間を含め東京ビッグサイトが使用できなくなる問題。今年2月には「展示会産業で働く人々の生活と雇用を守る会」が、問題の解決を訴えて、3回目となるデモを実施したが、事態が動くことはなかった。まもなく年度も替わり、問題はなんら解決できないままに時間切れとなる見込みだ。

　東京ビッグサイトの使用制限による各種展示会・イベントの開催規模縮小や中止による損害は、2兆円規模になるといわれている。

　昨年来、幾人かの政治家らが「私が、問題を解決する」と公言したものの、今ではまったく沈黙してしまっている。今のところ、そうした政治家に面と向かった批判はみられない。ただ、それはあくまで表向きの話。

　関係者からは幾人かの政治家らを名指しで「解決できないから、フェードアウトを決め込んでいる」と呆れの言葉を聞いたこともある。

　とはいえ、そうした無責任な政治家たちを批判したところで倒産を免れるわけではない。今、展示会業界の関係者らの間では被害を最小限に抑えるための、さまざまな動きが水面下で進んでいる。

「東京ビッグサイト規模の展示会場というものは、残念ながらありません。でも、中小の会場であれば首都圏にはいくつもあります。そうした会場をフル活用して、損失を免れることができないか検討が続いているのです」（業界関係者）

　現在のところ、そうした会場を用いて、どの程度の催しを開催することができるのか検討は続いている。以前の記事で記した、同人誌即売会を中小の会場に分散、かつ土曜日開催も視野に入れるのも、そのひとつといえる。

　おそらくは殺到するであろう各種の催しを、どのように割り振っていくのか。それは業者間よりも東京都が音頭を取る形が望ましいという声もある。

　このままでは、五輪倒産する企業も現実のものとなり、怨念が生まれるのは必至。

　運動が成果を挙げられなかった中で、展示会や関連業者が、どのような形で難局を乗り切っていくのか。今後は、その動向も取材していくことにする。
（文＝昼間たかし）