世論は安倍より石破へ……？「森友」改ざん問題で支持率急落の安倍政権は“死に体”か

　さて、フライデーによれば、第二次安倍政権が出来てから、財務省近畿財務局の職員だけではなく、「自殺＆不審死」した人間がこんなにいるとリストアップしている。

　13年1月に消費者庁審議官が自宅マンションから飛び降り自殺。4月には内閣情報調査室内閣参事官が自宅で練炭自殺。14年1月には内閣府のキャリア職員が北九州沖の海底から遺体で発見。15年7月には、内閣府情報保全監察室の参事官が、屋久島で転落死。

　これらがすべて、安倍政権と関わりがあるのではないだろうが、松本清張の『点と線』のように、思わぬつながりが出てくるかもしれない。誰か調べてみたら。

　ここからは、森友学園と安倍総理、昭恵について、各誌の論調を見ていこう。

　サンデー毎日で、倉重篤郎が、今回の森友学園問題では、財務省の責任をとやかくいうのではなく「ちっぽけな脇役の責任問題よりも、主役の責任論に斬り込むべきではないか」として、改ざん文書からは、少なくとも昭恵の関与は読み取れるのだから、「安倍政権はほぼアウトである」。国会と国民を1年間もだまし続けてきた、民主主義の根幹に抵触する問題を見逃してはいけないという。

　だが政権与党は強力で、いまだに麻生財務相の辞任にすら届いていない。そこで、

「政権与党といえども、一つだけ弱いものがある。それは国民世論の動向だ。内閣支持率という数字として表れる。当面選挙がないということからすれば、ここからは世論と政権との綱引きが政局の軸になろう。（中略）
　この忖度政治を打倒できるのか否か。政権VS.世論・メディアとの闘いが始まった。ある意味、日本の民主主義の正念場でもある」

　という。いくら安倍が独断専行しても下がらなかった政権支持率が、ようやく危険水域へと落ちてきている。朝日新聞（3月19日付）は、こう報じている。

「内閣支持率の変化をみると、前回2月の調査では『支持する』の方が多かった男性も、今回は『支持する』38％（2月調査50％）、『支持しない』46％（同35％）と、支持・不支持が逆転。女性は前回調査では支持・不支持が拮抗（きっこう）していたが、今回は『支持する』25％（同37％）、『支持しない』51％（同38％）とその差は広がった。
　年代別に先月と今月の支持率を比較すると、18～29歳は54％→34％▽40代は46％→33％▽50代は43％→30％と、とくに若年・中年層の支持率下落が激しい。
　無党派層でも、『支持する』12％（2月調査22％）、『支持しない』58％（同46％）と、支持・不支持の差は拡大している」

　毎日新聞の調査でも33％と急落している。

　それに伴って、安倍よりも石破を支持するという世論が出てきているのだ。

　サン毎は、キーマンは二階幹事長で、それに参院のドンといわれた青木幹雄が動き出し、安倍を切り捨てるときが来ると見ている。

　3月25日に開かれる「自民党大会」がどうなるか。現代で、角谷浩一が、今のめんどくさい時期は、二階や青木たちが、石破に任せようというのではないかと見ている。

　私も、以前から書いているように、森友学園や加計学園問題はわかりやすい。どんなに政治に疎い人間やお茶の間の主婦にも、誰がウソをいっているのか、誰が悪いのかが、すぐに判断できる。

　私と妻は関与していないと安倍が百万遍唱えようと、何いっているんだ白状しろと、大多数の国民が思っているのだ。

　こうなったら、安倍には、逃げる手は一つしかない。