合計1億2,000万円！　巨額退職金で早期退職者募集のフジテレビ、バブル世代の既得権益が異常すぎ!?

　低視聴率地獄から、なかなか脱出することができないフジテレビ。人件費削減の一環として、50歳以上の社員を対象に早期退職者を募っていることが明らかになった。応募者には「早期退職優遇制度」として、通常の退職金に加え、最大でプラス7,000万円を支給するという大盤振る舞い。同制度の説明会には、多くの社員が足を運んだという。

　フジは、低視聴率によるスポンサー離れで広告収入が減少。2017年4月～9月期決算は、民放の中で同局が唯一、営業赤字となった。ついにテレビ東京にも抜かれ、最下位転落という体たらくである。

　しかし、フジ単体としては営業損益8億3,600万円の赤字だが、フジ・メディア・ホールディングス傘下のグループ全体を見れば、放送事業ではBSフジが14億円、都市開発事業のサンケイビルやグランビスタホテル＆リゾートで103億円の営業利益を出している。特に都市開発事業は業績がよく、全体の営業利益（116億円）のほぼ全額を占めているため、「フジは不動産屋に食わせてもらっている」とテレビ業界から揶揄されている。

　それにもかかわらず、社員はいまだに高給取りで、平均年収は1,500万円ともいわれている。ところが、同局の情報番組関係者によると「若手社員はその半分ももらっていない」という。実際には、バブル時代に入社した社員が優遇されており、その年収の高さから平均年収が上がっているのだろう。

　今回の早期退職の対象は50歳以上で、まさにバブル期入社の社員である。彼らの退職金は、平均で5,000万円以上。それに7,000万円プラスすれば、1億2,000万円もの大金になる計算だ。10年に、同じくマスコミの朝日新聞でも希望退職者を募ったことがあったが、その際も「10年分の年収の半額を通常の退職金に上乗せする」という条件を打ち出し、50代社員の中には9,500万円を手にした者もいたという。

　マスコミ業界では50歳以上の社員は、過去の栄光が捨てきれずに、昔の自慢話ばかりで仕事のできない人が多いが、フジはその最たるものだ。特に“月9ドラマ”の元スタッフたちは、過去の栄光にしがみついている。だから、どんな番組を作っても視聴率が取れないのだ。赤字転落を招いた要因である50歳以上の社員を対象にした、今回の好待遇な早期退職者の公募。他局からも「視聴率が取れなくても、高給は変わらず、その上、早期退職すれば、1億円以上もらえるとは！」と、羨望の声が上がるのも当然だ。

　しかし、このリストラは、人件費削減のために背に腹は代えられないフジの、苦渋の決断だという。確かに、50代の社員が10人辞めてくれれば、年間数億円の人件費が浮くことになる。

　当初、早期退職希望者は10人弱だと想定していたようだが、予想に反して、20人近い応募があったという。その中から申請書類を精査して、60歳近い人や、家庭や体調に問題がある人を選択したという。

　写真週刊誌「フライデー」（講談社）にて、この公募の事実を認めた大多亮常務取締役は、フジのバブル時代を築いた“トレンディドラマの旗手”といわれる人物。今回の早期退職者公募は、自分たちの時代の既得権益を守るためではないかと勘繰りたくもなる。

　莫大な退職金をもらって、泥舟から脱出できる社員はツイているかもしれないが、肝心な視聴率を上げる実績を作らない限り、なんの解決にもならないだろう。
（文＝本多圭）