「私、絶対結婚するから！」眞子さまの決意は固いも、破局発表“Xデー”は秋篠宮殿下の誕生日？

　お次は新潮が報じている、お家騒動。ポーラ化粧品で知られるポーラ・オルビスHDで起きているそうだ。

　かなり生々しい。創業は1929年、静岡で鈴木忍が始めた。代々、鈴木家が社長を務めてきたが、2000年1月に甥にあたる郷史が社長に就いた。

　二代目の常司は会長になったが、00年10月に自宅マンションから出火し、やけどを負って入院、1カ月後に死亡してしまう。

　甥である郷史社長には直接の相続権はないが、入院中の常司会長から、持ち株はポーラの持っている財団に寄付し、残りは郷史が引き継ぐという趣旨の「死因贈与」を受けたと主張し、夫人の相続は無効だと、裁判を起こした。

　結局、郷史社長のいい分は最高裁で認められず、夫人は4分の3を相続した。この間、夫人の影響力を排除したい郷史社長とで100件近い訴訟が繰り広げられたという。

　昨年12月30日に、HDの取締役や監査役に郷史社長の“不正を暴く”一斉メールが送信されたそうだ。

　それによると、会長が急逝した直後に、会長が所有するポーラ不動産株を郷史社長に1株1円で譲渡するという「株式譲渡契約書」を、会長が存命である00年6月の取引と偽造したというのである。

　その後、ポーラはHDになり、10年暮れには東証1部に上場を果たしている。郷史社長が手にした不動産株を時価総額すると、「実に1943億円に相当する」（新潮）というのだ。

　このことを告発しているのは、郷史社長の元側近で、HDのナンバー2も務めた人間であるから、話には信ぴょう性があるようだ。

　件の人間がなぜ告発したのかを、HDの幹部は、「彼は『会社のために人に言えない行為をして秘めてきたのに、それが社長個人の権力の源になってしまった』と嘆いていました」と語っている。

　企業法務に詳しい高橋弘泰弁護士によると、これが事実なら、有印私文書の偽造及び行使罪に問われるが、時効は5年。だが、不正に取得した株式が、現社長が上場にあたって経営権を掌握する際の主要な原資になっているから、株主への責任は免れない。不正行為の損害賠償請求の除斥期間は20年だから、訴訟を起こされるおそれはあるとしている。

　シワ改善化粧品が好調で、売上高は前期比11.8％増の約2,443億円。優良企業の醜い争いである。シワを改善する前に社内を改善したほうがいいようだ。

　ポストの年金批判の特集。ポストによれば、20年前に年金受給額が270万円だった人は、手取りが265万円と、引かれる金額はわずかだった。

　それが現在は、手取りが233万円になってしまっているというのだ。所得税は増税ではなく、約10％から約5％に引き下げられているのに。

　それは高齢者を狙い撃ちで税金の負担軽減措置が削られてきたからだというのである。

　老年者控除、配偶者特別控除、年金控除などが廃止や縮小され、課税最低ラインが年収304万円から196万円へと大きく引き下げられたからだ。

　これによって、ポストによると、住民税非課税から課税になった人は1,400万人近く増えたそうだ。

　確かに真綿で首を絞められるように、じわじわと、気づかないうちに年金は減り、生活が苦しくなっているのである。

　ポストは、今年から始まる増税カレンダーを示している。それによれば、エコカー減税の縮小、高額医療費制度の自己負担引き上げ、たばこ税増税、消費税増税、基礎控除の見直しなど、次々に、弱者や高齢者には厳しい、税の取り立てが目白押しである。

　これをさせないためにどうするか。安倍首相の退陣しか有効な手立てはないのではないか。