「講談社OBとして恥ずかしい！」名物編集長が“斜陽”の週刊誌業界に喝！

　現代によれば、2019年には不動産バブルが必ず崩壊すると、巻頭で特集をしている。

　例えば、住みたい街ランキングの上位に名を連ねる神奈川県川崎市・武蔵小杉は、この10年間で高層マンション17棟、総戸数約6,600戸が新たに作られ、ざっと2万人が移り住んだことになるという。

　だが、駅は混雑する、タワーマンションのためにビル風がすごいと、苦情がしきりだそうである。

　そのため、このままいくと不動産価値が暴落する危険があるというのだ。

　一時は不動産が売れに売れ、地価が上がると騒いでいたのにどうしたのだ。

　不動産コンサルタントの長嶋修が描く日本の不動産の将来像は暗い。

「シンガポール国立大学の清水千弘教授（現・日本大学教授）らの研究によれば、日本の住宅価格は2040年には、10年より46％下がるとしています。5000万円だった不動産が、2700万円に下がるイメージです。しかし、これはあくまで全国平均、私はこれからの不動産は、1.価格維持・上昇グループ、2.半値グループ、3.無価値・マイナス価値グループの3つに分かれていくと考えています」

　長嶋によれば、最も多いのが、全体の7割を占める2の半値グループだという。毎年2～4％の下落を続け、20数年後に半額にまで下落するというのだ。

「問題は、全体の約2割を占める3.無価値・マイナス価値グループです。売ろうとしても引き取り手がおらず、固定資産税や維持管理にコストがかかるだけ。持っているだけで損をします。あるいは所有者が空き家の取り壊し費用を負担して、無料で聞き取ってもらうしかない。すでに地方の田舎では現実になっていますが、首都圏でも近い将来にはそういうところが出てきます。

　たとえば、70～80年代に団塊世代が多く暮らした、かつてのベッドタウンがそうです。都心から30kmくらいのところにある、交通が不便な地域。具体的には神奈川県の相模原や埼玉県の大宮、千葉県の柏などです。こういう場所は団塊世代が一斉に移り住んだので、住む人がいなくなる時期も一気にやってきます。そういう土地を持っている人は、できるだけ早く売ったほうがいい。時間が経てば売れなくなるばかりか、持っているだけで損をします」

　今年中に売るべきだと現代はいっている。

　さらに、都内にまだ畑がある地域も、これから大変だそうだ。

　東京都世田谷区の等々力は渋谷から電車で20分ほど。東急大井町線等々力駅を降りると、23区内とは思えないほどの自然が残されている地域だ。

　ところがこれから「生産緑地の指定が解除」されると、途端に支払う税金が大きくなるという。

　たとえば、評価額1億円の土地の場合、生産緑地なら年額7,000円だった固定資産税が、年額46万円に跳ね上がる。

　平成27年の「都市計画現況調査」よれば、生産緑地は全国で1万3,400ヘクタール以上にもなる。

　東京都だけでも3,296ヘクタールあり、仮に都内にある生産緑地がすべて宅地化された場合、約25万戸の一戸建て住宅が立つ広さに当たるという。

　その結果、不動産価格が大暴落する。「2022年問題」と呼ばれているそうだ。

　東京23区内で生産緑地が多いのは練馬区（189ヘクタール）、世田谷区（95ヘクタール）、江戸川区（64ヘクタール）。

　さあ大変だが、不動産は買うより売る方が難しい。私の住んでいる中野区は、中野駅北口や哲学堂などには緑はあるが、生産緑地は少ないだろう。

　私の家などは、猫の額にもならない庭と掘っ立て小屋だから、こういうことは心配ないな。うれしいのか、悲しむべきなのか。

　安倍首相は年末はゴルフに興じていたらしいが、今年の秋には総裁選を控え、安倍の望み通りの「無風」ではないようだ。

　それに、財界などもからも経済政策への不満が飛び出し、今年は厳しい政権運営が予想される。

　ポストによれば、トヨタの豊田章男社長も、安倍が要求した「賃上げ3％」には、首を振るようだ。

　自動車業界は100年に一度の大変革の時代に入ったと、豊田社長はいっていて、電気自動車や自動運転など次世代の技術に大規模な投資を行うと発表している。

　こうしたことに投資するため、安倍のいうがままに賃上げすれば、人件費が足を引っ張ってしまう。

　春闘相場のカギを握るトヨタが、3％賃上げはしないといえば、その影響は大きい。

　安倍は固唾をのんで見守っていることだろう。