「東京五輪・メディア施設は新設すべき」ビッグサイト使用計画に、数々の五輪を見た放送関係者からも疑問の声

　この秋、東京のあちこちで2020年東京五輪の開幕に向けた催しやポスターを見かけるようになった。開幕まで1,000日を迎えた10月28日から、都内各所でカウントダウンイベントが始まっているのだ。

　都庁の正面には早々と東京五輪のロゴが掲示され、東京日本橋の繁華街では、大型のバナーを掲示して街をオリンピック一色に染める催しも行われている。

　そうしたお祭りの一方で、いまだに解決しない問題がある。東京ビッグサイトの会場問題だ。東京五輪のメディアセンターが設置される東京ビッグサイト。開催前後の約1年8カ月の間、利用が制限されることになる。

　これによって、さまざまな業界の展示会が中止・縮小を余儀なくされる。これまで国際的なビジネスマッチングの場として積み重ねてきた実績の消滅。什器・調度品やブース内のデコレーションなど、多くの周辺産業が「死活問題である」として、利用制限期間の改善・再考を求めている。けれども、いまだ明確な解決策は提示されていない。

　今年6月と10月には、東京ビッグサイトでの催しが売り上げの多くを占める業者を中心に結成された「展示会産業で働く人々の生活と雇用を守る会」によって、問題の解決を求める都庁一周デモが開催された。

　9月、展示会を主催する企業などで構成される日本展示会協会（日展協）では「日本経済新聞東京版」に意見広告を掲載したが、これも反響を呼ぶには至っていない。ただ、これまでいくつかの新聞・テレビ等の大手メディアの報道によって、会場問題を知る人は増えてはいる。

　日展協では、抜本的な解決策として、ビッグサイトと同規模の仮設会場、あるいは放送施設の新規建設を提案している。特に前者については、ビッグサイトの隣の防災公園を理想的な候補地としている。もし、それが可能になるとしても、決断する猶予は今年の末まで。東京ビッグサイトで開催されるような大型イベントというのは、おおむね3年前までには日程が決定する。数日間の開催であっても、準備には長い時間が必要だからである（そのため、日展協に加盟する主催者も、再考を求めながら代替会場として提示されている青海に建設予定の仮設会場の予約を打診しなくてはならない、苦しい立場にある）。

　都議選・衆院選の最中には「私が問題を解決する」と手を差し伸べてきた政治家も、頼りにはなっていない。むしろ関係者からは、そうした政治家への不信の声も、ますます高まっている。日展協関係者も八方ふさがりになっていることは認めざるを得ない現状。そうした中で、メディア関係者からも東京ビッグサイトをメディアセンターとして利用することに対する疑問の声が上がっている。

　国際メディアサービスシステム研究所代表の廣谷徹氏は、NHKインターナショナル国際協力部長・エグゼクティブプロデューサーなどを歴任。オリンピック・パラリンピックなど、数々の国際イベントでメディア施設に関与してきた第一人者である。そんな人物が、はっきりと「北京・ロンドン・リオの五輪でも、メディア施設は新設されている。東京もそうすべきだ」と訴えているのである。

「五輪においてメディア施設はメインスタジアムに次ぐ、二番目に重要な施設なのです」

　廣谷氏の言葉は、これまで我々が見てきた各国で開催されたオリンピックでも明らかだ。

　北京・ロンドン・リオと、我々はアスリートの鼓動をテレビの画面やモニター、そしてスマートフォンを通じて感じてきた。中には、世界のどこであっても、生の熱気を味わおうと現地を駆けつける者もいる。世界中から、オリンピック開催都市をめざす人の群れは途方もない。でも、それは全体から見ればほんの一握り。多くの人は、メディアを通じてオリンピックを見るのだ。

　だから国際オリンピック委員会（IOC）にとって、入場料収入は微々たるもの。収益の7割以上は放映権料や各種のライセンス料なのである。リオオリンピックの場合、NBCが全国一社独占のアメリカでは約1,200億円、NHKと民放各局で構成するジャパンコンソーシアムが窓口になる日本では、約360億円がIOCに支払われている。