設備大手・三菱電機ビルテクノサービスで“パワハラ訴訟”「定時後に2、3時間怒鳴り続ける……」

　昨年、2人がビルテクノ側に病院代の支払いなどを求めたところ、ようやくN氏が現場から異動になったというのだが、偽装請負やパワハラについては一貫して認めてもらえなかったという。

「ビルテクノの担当者は、偽装請負に関しても『おたくの会社とうちの会社がウィンウィンだから』なんて開き直る始末でした。その後、『一部の病院代は支払うが、その後の通院費や過去5年を遡った被害に関してはゼロ』という和解条件を出されたのですが、謝罪については文書では絶対に渡さないとも言っていて、まるでパワハラの延長線上のように高圧的だったんです。私たちは補償を求める以上にこの問題をちゃんと認識してほしかったので、あえて法廷で戦うことに決めました」（同）

　偽装請負は、企業が仕事を下請けに発注した場合などで、実際の現場の指揮を下請け側が執っていない状態のことを指す。この問題は、企業が下請け労働者に、待遇や環境の規定を無視した無責任な労働をさせることにつながるため、その立場を利用したパワハラを伴うケースも少なくない。

　過去、キヤノンやパナソニックなどの大企業で偽装請負が大きな問題となったことがある。近年、改正労働者派遣法が可決するなどして、より厳しく問題が問われてはいるが、一方で労働者がいざそれを指摘しても、企業がそれを認めずに抵抗することも多く、その証明はハードルが高い作業でもある。

　訴状によると、被告はビルテクノと当のN氏になっており、求めた損害賠償は契約外の作業などを基本給に基づいて割り出したものに、慰謝料を加算したものとなっている。

「一連の行為は、労働契約を無視して契約外の業務を強要した上、休憩時間を与えずに労働させ、さらにパワーハラスメントにより、原告らを取り巻く労働環境を劣悪にし、原告らの人格権および働く権利を侵害するもの」（訴状より）

　提訴の直前、ビルテクノに取材をすると「当人からの申し立てを受け、協議を行っています。内容については回答を差し控えさせていただきます」とのことで、菱サも「外部の方にお答えすることは特にありません」との回答だった。

　訴訟ではどこまでA氏、B氏の訴えが認められるかわからないが、ビルテクノは以前、エレベーター事故の原因の一端が、人員削減による担当者の過酷勤務にあったと批判されたことがあり、“人の使い方”を問われた会社でもある。

　同社は来年中にAI（人工知能）を使ったエレベーター管理をスタートすることを発表しているが、生身の人間への管理に問題があった可能性はないだろうか。裁判の行方が注目される。
（文＝片岡亮／NEWSIDER Tokyo）