280億円の黒字なのに……受信料値下げ見送りのNHK　今後、督促はますます厳しくなる？

　NHKが巨額の収益を上げながら、受信料値下げを見送る方針であることが判明。12月には受信料をめぐる注目の裁判が控えているが、こちらもどうやらNHKに風が吹きそうだ。

　ご存じの通り、受信料によって成り立つNHKだが、その経営は極めて順調だ。11月14日に発表された中間決算では、9月末時点での契約数が過去最高を更新。受信料収入は前年同期比62億円増の3,449億円に上り、いわゆる黒字は、およそ280億円に達した。しかし、翌15日付の毎日新聞によれば、受信料の値下げは見送られる方針だという。これについて、週刊誌を中心に活動するフリーライターが語る。

「NHKの受信料をめぐっては、籾井勝人前会長が昨年、『視聴者に余剰の資金をお返しすべきだ』と述べ、値下げを検討しましたが、経営委員会に却下されました。NHKは放送センターの建て替えのために金をためており、2015年には総資産が1兆円に達しています。現在の受信料は、地上波のみで月額1,260円。庶民が節約生活を送る中、もうけすぎと指摘されても仕方ないでしょう」

　そんな受信料について、12月には注目の裁判が控えている。その裁判は、NHKが原告となり、テレビがあるのに受信料を払わない被告男性に対し、支払いを求めたもの。男性は、テレビなどの放送受信設備の設置者が「NHKと受信契約をしなければならない」と定めた放送法の規定が、憲法が保障する契約の自由に反していると訴えており、NHKの経営の根幹を支えてきた受信料制度について、最高裁判所の司法判断が下される。しかし、前出のフリーライターは、NHKに有利な判決が下されるものと予想する。

「もし、最高裁が『放送法は違憲だ』との解釈を下せば、NHKの収入の大半を占める受信料収入は大幅に落ち込むでしょう。しかしそれはあまりにも影響が大きすぎます。高裁の判決では、過去数十年分の金額を請求することもできる内容になっていますが、恐らくこちらが違憲とされるだけ。むしろ今回の判例を盾に、より徴収強化の方向に向かうと思います。先日の衆院選で、最高裁判所の裁判官を罷免するかどうかを決める国民審査が終わったばかりというのも気になります。NHKに事実的勝訴の判断を下せば、国民から批判の声が上がるのは必至。国民審査で×印を付けようという動きも起こったはずです。しかし自民党が大勝して、当分選挙はありませんからね」

　司法の場でも“忖度”が働くのか？　注目の判断は12月6日に下される。