売れないチケットに国民の無関心、仁川アジア大会での“前科”も……「平昌五輪」が失敗する5つの理由

　平昌五輪の開幕まで約4カ月。日本でもウィンタースポーツへの関心が高まりつつあるが、 大会には今なお課題が山積している。

　まず、日本でも報じられている通り、緊張の高まる北朝鮮情勢を理由にフランスやオーストラリアが参加 辞退の可能性を示唆していることだ。オーストラリアのオリンピック委員会会長は「（北朝鮮情勢の） 状況が悪化し、自国選手団の安全が保証されなくなった場合、我々は韓国には行かない」とまで語っている。来月13日の国連総会では、 平昌五輪の開幕7日前から閉幕7日後まで、すべての敵対行為を行わないという内容の「五輪休戦決議案」 を採択する予定だというが、肝心の北朝鮮側がどんな行動に出るかわからないため、不安は残る。

　平昌五輪が抱える課題は、ほかにもある。チケットが売れていないのだ。

　平昌五輪組織委員会が10月11日に発表したところによると、これまで売れたチケットは約32万枚で、目標の129万枚の24.8％にすぎないという。これまで開催された五輪では、チケット販売率が92～95％に上っていたことを考えると、あまりに売れ行きが不振であることがわかる。しかも、そのうち約19万枚は海外で売れたもので、韓国国内では特に売れ行きが悪い。

　国民の関心の低さは韓国文化体育観光部（日本の省に相当）が今年9月に発表した「平昌冬季五輪及びパラリンピック国民世論調査」にも表れている。調査に応じた15～79歳の韓国国民1,000人のうち、会場に足を運ぶ意向を示したのはわずか7.1％で、テレビで観戦するとの回答が81.7％にも上っているのだ。

　また、平昌五輪に関心があると答えたのは39.9％と、半数にも至らなかった。それでも66.6％が「平昌五輪は成功する」と考えていることは、国民の無関心を逆説的に示しているといえる。 開催地のムードがシラケていることもまた、平昌五輪の不安材料だろう。