配信事業立ち上げたASKAに「不当逮捕」の可能性も？　業界総出で“潰しにかかる”ワケとは

　しかし、そう簡単に新事業の方に参加できるかといえば「 所属事務所から許しが出ないと参加はできないし、 それはたぶんありえない」（同）とする。

　日本では音楽著作権を扱うJASRACなど既存の勢力が芸能界ぐ るみで大きな利権システムを作っており、 大物アーティストの事務所移籍さえままならない状態だからだ。

　前出音楽関係者は、音楽レーベルを運営している人物でもあるが、 「この業界は録音権、演奏権、譲渡権など、 さまざまな権利でアーティストを縛る仕組みができており、 テレビやラジオ、芸能プロ、広告代理店まで、 利益を吸い上げる関係が出来上がっていて、 テレビ番組やCMとのタイアップも、その影響下にある」と話す。

「テレビ局も、各局がそれぞれ音楽出版社を持っていて、 NHKですらNHK出版でビジネスをしているほど。 そのテレビ局と大手芸能プロが主導となっているので、 そこに逆らう向きは全力で潰しにかかるでしょう。 ASKAさんの会社に協力したアーティストの曲は、 番組ともCMとも一切タイアップさせないことだってできる。 それどころか、 マスコミにゴシップを出させることもありえますし、 天下りさせた元警察OBを使って不当捜査をさせたりしてくるかも しれません」（同）

　ASKAの事業はアーティストにとって救いの手ではあるが、 巨大な権力を敵に回す流れになってしまうと容易に参加できない形をとっている。それどころか、 ASKA自身がひどい反撃に遭う可能性も出てきているようだ。
（文＝藤堂香貴／NEWSIDER Tokyo）