“パコリーヌ”山尾志桜里議員を落としたイケメン弁護士・倉持麟太郎氏の「女癖」

　安倍首相は、自分の森友・加計学園問題を追及されるのが余程イヤだと見える。

　それが臨時国会冒頭解散をする理由だと、有権者の大半が見抜いているため、安倍の思うとおりに選挙結果が出るとは到底思えない。

　だが、もっとけしからんのは、ポストが毎号追及している高齢者搾取の汚いやり方である。

　こうした追及が他誌でも始まれば、高齢者の圧倒的多数が反安倍晋三で結集するはずだ。ポストがんばれ！

　ポストによれば、宮澤洋一・自民党税制調査会長は新聞各社のインタビューに、「高額な年金をもらっている人に今と同じ控除をする必要があるか」という暴言を吐いたというのである。

　最大の問題は、ここでいう「高額な年金をもらっている」とは誰のことかということであり、年金の少ない高齢者からも、控除を縮小してしまえというのだからとんでもないことである。

　ポストによると、年金月額15万円、年間180万円の65歳以上の高齢者の場合、公的年金等控除が廃止されれば、所得税・住民税が合わせて年間18万円もの増税になるという。

　そのうえ、国民健康保険や介護保険料も月に数千円アップする。これまでは年金収入が約200万円までなら実質非課税だったのにである。

　こんな政権がこのまま続けば、高齢者は死に絶える。

　日弁連の調査（14年）によると、自己破産者に占める70歳以上の割合は05年の3.05％から急増し、全体の8.63％を占めるまでに至っている。

　みずほ中央法律事務所の代表・三平聡史弁護士がこういう。

「70代の高齢者から“自己破産を申請しようと悩んでいる”という相談が数多く寄せられています。自己破産の全相談件数の1割は70代という印象です。“定年後に収入が激減したのに現役時代と同じ生活レベルを維持しようとして年金も貯蓄も使い果たしてしまった”という相談が非常に多い」

　今年6月時点で164万519の生活保護世帯のうち、65歳以上の世帯はその過半数を占め、過去最多を更新したという。

　日本総合研究所の星貴子・調査部副主任研究員が今年6月に発表した論文は、収入が生活保護水準を下回ったり、預貯金を切り崩しても生活保護水準が維持できない「生活困窮高齢者世帯」は、その予備軍も合わせて2020年には531万世帯に、2035年には562万世帯に上ると予測している。

　これは実に高齢者世帯全体の27.8％に及ぶ数字である。この数字は、高齢者は年金をもらい過ぎだという政府の主張と大きな乖離があると経済ジャーナリストの荻原博子がいう。

　まさに「国家的犯罪」である。

　そうした事実を知ってか知らずか、小泉進次郎という議員は、年金を返上して、子育てや若いやつらの起業資金に充てようと主張している。

　これにポストが噛みついた。

　年金だけではない。安倍政権になって後期高齢者医療制度の窓口負担や医療費が上がり、一定額を超えた場合に患者の負担が軽減される「高額療養費制度」の限度額が引き上げられ、介護保険料もどんどん引き上げられているのだ。

「新しい『高齢社会対策大綱』には、高齢者が老後のために守ってきた退職金や貯金など虎の子の個人金融資産1000兆円を、若い世代の『起業資金』に使わせようという仕組み作りまで検討されている。どこまで高齢者のカネをあてにするのか」（ポスト）

　そこでポストは小泉進次郎あてに手紙を書く。

「拝啓小泉進次郎殿
改めて、やはり親子だな、と思いました。『年金はこの先、100年安心だ』と断言した貴殿の父上、小泉純一郎・総理が年金法大改正を実行したのは2004年のことです。その時の約束はこういうものでした。
〈年金保険料は2017年まで毎年上げ続ける。支給額はカットする。その代わり、100年安心の制度にする〉
約束通りなら私たち国民にとって今年は、ようやく保険料アップの時代が終わり、額は減ったにせよ、安心して年金を受け取れる『元年』になるはずでした。
ところが、今度は息子の進次郎殿がいきなり、『年金を返上してもらおう』と言い出したのですから、心の底から驚きました」

　年金を自主的に返上する仕組みなどどこにあるのか？　ポストがそこで調べてみると、日本年金機構のホームページから、「老齢・障害・遺族給付支給停止申出書」という書類がダウンロードできることがわかる。これが年金返上届けだという。

「進次郎殿、驚きました。全くといっていいほど存在を知られていない。この年金返上制度の創設が決まったのは、04年の年金大改正の時でした（施行は07年）。父親が総理の時にひっそりと仕組みを作っておいて、10年以上経ってから息子が、“せっかく仕組みがあるのだから、活用しよう”と言い出したわけですね──。
進次郎殿
働く高齢者には、収入が多くなると自動的に年金をカットされる『在職支給停止』の制度があります。いってみれば、今でも強制的に年金を“返上”させられているのです。毎年、125万人から総額約1兆円が召し上げられています。
70歳上以上への『在職支給停止』の適用が決まったのは、お父上による04年の年金法大改正の時のことです。
親子して、どれだけ国民から年金を奪うつもりなのでしょうか──。　　　敬具」

　ポスト万歳である。今のように世の中が悪くなったのは小泉純一郎時代からであり、それをもっと悪くしたのが安倍晋三である。

　このことだけはしっかり頭の中に叩きこんでおこうではないか！

　追い詰められた安倍が、最後の悪だくみを始めた。

　3カ月以上も国会を開かず、やっと始まると思ったら、今度は冒頭解散するという「噂」が流れている。

　どこまでこの男は有権者を馬鹿にするのか。そうではない。それだけもり・かけ問題で追い込まれていて、そこから逃げるには解散しかなかったのである。