ロッテマート撤退に続き、韓国スーパーが夜逃げ！　THAAD追加配備で中韓関係再び悪化

　9月7日、韓国で米軍の高高度防衛ミサイル（THAAD）の追加配備が完了し、4月に配備された2基を合わせて合計6基体制となり、計画通り完全運用が開始された。THAADをめぐっては、朴槿恵前政権が昨年7月に配備を決めたが、直後から中韓関係は急激に悪化。中国国内にある韓国資本のスーパー・ロッテマートなどが一時的に営業停止処分となったり、事実上の“渡韓禁止”を自国民に強いるなど、軋轢が絶えなかった。

　政権が代わり、文在寅大統領はTHAAD配備を見直す可能性を示唆したことで、一時は中韓双方で関係修復の兆しもあったが、今回の配備完了を受けて再び中韓関係が悪化しつつある。そうした中、中国から撤退する韓国企業も相次いでいる。台湾「中時電子報」（9月13日付）などによると、中国に進出して20年になる韓国のスーパー大手「Emart」は突然、通告もなく上海市内にある5店舗すべてを閉鎖。1,000人以上の従業員にとっても青天の霹靂で、Emart側に賠償・補償交渉を求めたものの、すべて拒否されたという。店舗前で従業員が集結し、抗議集会が行われたが、彼らは泣き寝入りとなる可能性が高い。Emartは中国での業績が近年、悪化しており、THAADの影響で経営継続が難しいと判断したという。

補償交渉を拒否され、閉鎖された店舗前で抗議する従業員たち

「中国に限らず、海外に進出した韓国企業は撤退するとき“夜逃げ”することで有名です。日本企業などは現地の法律やルールに従って補償交渉をするんですが、韓国企業は通告せず、とにかく逃げる。2000年以降、200社以上の韓国企業が中国から夜逃げしたことがわかっていますが、昨年からのTHAAD騒動で、私が知る限り30社ほどの韓国企業が夜逃げしている。どこも借金を踏み倒し、従業員への補償もゼロ。こちらでは嫌韓感情がかつてなく高まっています」（上海在住の日本人ビジネスマン）