「山尾がゲス不倫。民進党死んだ！」文春砲に沈んだ民進党・山尾志桜里議員に、名物編集長も激怒！

　ポストのアベノミクス批判。

　あれほど「この道しかないんです」と安倍が力を入れたアベノミクスだが、とうに賞味期限切れは明らかになった。

　だが、異次元の金融緩和した「失敗」のツケは、これから巨大な副作用となって日本を覆うはずである。

　その副作用をポストは7つ上げている。

「大規模財政出動→成果も財源もない歳出増で負担増ラッシュへ！」

「地方創生→自ら煽った『ふるさと納税』潰しで倒産も」

「一億総活躍社会→高齢者は“劣悪な労働環境”に放り出される」

「『いざなぎ景気』再び→賃上げどころか『残業ゼロ法案』で年収ダウン！」

「人づくり革命→苦しむ若者は見捨てても増えすぎた大学を助けよう」

「女性活躍社会→保険料まで払わされるパート主婦が量産される！」

「黒田バズーカ→指揮官の戦意喪失で『悪いインフレ』だけが残る」

　ポストでも引用していたが、朝日新聞（8月26日付）で今年の7月まで日銀審議員を務めていた木内登英が、こう批判している。

「木内氏は緩和開始には賛成したが、『物価上昇率2％』の目標は実現できないとの考えから、達成期限を『2年』と区切ることに異議を唱えた。木内氏は『緩和策が長期化したり緩和拡大を迫られたりするリスクがあった』と振り返る。
　懸念は的中した。日銀は追加緩和を繰り返したが、4年超が過ぎた今も目標達成は見通せない。木内氏は、緩和の効果は『将来の需要を前借りするもので延々と続くものではない』と指摘。3年目の15年以降は『追加効果がほぼなくなった』とし、弊害だけが膨らんでいると懸念を示した。
　具体的には、日銀が銀行などから買った国債などの資産が巨額になり、将来の金利上昇局面で日銀の財務が悪化する可能性や、上場投資信託（ETF）を買うことによる株式市場のゆがみなどを挙げ、『副作用は数多い』と述べた。
　混乱回避のためには、『長期金利操作をやめ、国債買い入れ額を段階的に減らしていくべきだ』と提言する」

　ポストも、アベノミクスで放たれた数々の矢は、経済成長という的に当たることなく、今や国民ののど元に刺さろうとしているのだと結ぶ。

　本当の痛みが来るのはこれからだが、その頃には黒田日銀総裁も安倍首相もそこにはいないだろう。

　新潮が、前原新民進党代表の考え方、「オール・フォー・オールで最低限の暮らしを“施し”でなく権利にしていきたい。まじめに納税している皆さん方に、それがあなた自身のためだと実感できる社会にしたい！」を、「共産党的傾向」だと批判している。

　小沢一郎とも話し合い、とりあえず10月のトリプル補選に向けて、共産党も排除しない共闘を進めていくようだ。

「選対委員長には共産党との選挙協力に前向きな長妻昭氏が就任。これまた“親共産党的”な人事でもある」（新潮）

　前原代表は消費税増税にも前向きだ。それも10％程度ではなく、ドイツの52.5％とイギリスの45.9％の中間ぐらいにするという考え方を軸に、議論していくという。

　これを吹き込んだのは慶応大学の井出英策教授だそうだが、彼は消費税を15％に引き上げれば20兆円入って来て、そのうち10兆円を財政健全化に使い、残ったカネで、介護の自己負担、幼稚園、保育園の自己負担、病院の医療費の自己負担、大学の授業料の無料化などに使えば、国民の負担はほぼ消えると主張している。

　私もこの考え方には賛成だ。だが、われわれ国民の中には三位一体改革と称して消費税を上げておきながら、社会保障には全く使われなかったという根強い政治への不信感がある。

　それをどう払しょくするのか。民進党を離党した山尾志桜里が雑誌のインタビューで私に、こういうことをやりたいと語っていた。

「山尾　もう一回、弱者の救済のためにも、中間層に光を当てる。もっと具体的にいえば、教育の無償化って民主党時代からいってますが、保育園から大学まで、基本的には社会が面倒を見ようという政策ですが、私はそれをやるべきだと思っているんです。そうであれば、最初に『増税させてください』じゃなくて、最初に二年間でもいいから政策を先行させ実現して実感してもらう。
　よかったねとなったら、三年目からは負担をお願いする。それぐらい国民の理解を大事にする知恵みたいなものを、政治というのは持たなきゃいけないと思うし、その時の鍵になるのが『中間層の理解』なんです。
元木　その中間層というのは、具体的にいうと？
山尾　たとえば、待機児童で困っている、息子、娘の大学の支度金に不安だと感じている働く中間層、そういう生活者だと思います」

　口先で国民をだまし、消費税を上げたら一銭も福祉の充実のために使わない。そうしたウソつき政治に嫌気がさしているのだ。

　山尾のいうように、まず、これだけ上げると生活がこれだけ楽になると実感させ、こうした生活を続けていくためには増税もやむなしと国民を納得させるというやり方ができれば、いいのだ。

　財源がないなどと寝言をいっていないで、無駄を切り詰めてやるべきだと思う。こうした具体的な政策を掲げて前原民進党が安倍自民党と対峙すれば、勝ち目はあると思う。