問題は認識されるも、事態は何も変わらず……「2020年東京ビッグサイト問題」の行方

　結局、事態はなにも動いていない。

　2020年の東京オリンピック・パラリンピックで、東京ビッグサイト（東京国際展示場）の利用が大幅に制限されることに対して、多くの利用者が反発している問題。すでに大手メディアが報じることも増え、問題解決について発言する政治家も出てくるようになったが、いまだになんら具体的な動きは見られていない。

　今年4月、東京ビッグサイトでは企業向けの説明会を実施。ここでは、当初よりも幾分か計画を「改善」。青海に設けられる仮設展示場が利用できる期間を5カ月間延長するほか、西展示棟と南展示棟の利用不可期間が2カ月短縮された。だが、20年7月～9月は全施設利用不可という状況は変わっていない。

　これは、オリンピック・パラリンピック開催期間中に、近隣でイベントを開催するとセキュリティなどに支障を来すとされているためである。

　これが東京ビッグサイト側の現段階での最終回答となっている。すでに国際的なイベントとして五輪のスケジュールが決定されている以上、これ以上の変更も、代替施設の検討も困難というわけだ。

　今年6月には、実際に利用制限によって損害を受ける展示会関係者「展示会産業で働く人々の生活と雇用を守る会」によるデモが開催された。また、MANGA議連会長の古屋圭司衆議院議員（自民）は、問題解決に向けて積極的に発言しているが、事態は遅々として動いていない。また、コミックマーケット準備会の市川孝一共同代表は「可能な限りビッグサイトを前提としてやりたいと思っている」としているものの、推移を見守っている状況である。

　つまり、現状で問題を解決するためには、東京ビッグサイトを利用する事業者による強い働きかけと、それに呼応して政治家が政治力を用いてなんらかの方法で打開策を提案することだけ。とはいえ、それは困難なことである。

　実際、6月のデモを見ても、中心となったのは会場の設営などを行う一部の業者のみ。実際に会場を利用している企業や事業者の参加は、ほとんど見られなかった。

　これまでの取材の中から見えてくるのは、この温度差。各種イベントの主催者側は「なるようにしかならない」「規模を縮小して代替会場を使用するのも仕方がない」という考えが主流。対して、一度、イベントが中止にでもなれば大損害を被る事業者は、なんらかの打開策を求めている。

　この温度差が不協和音になり、社会全体の問題、あるいは政治問題へとステージが上がる前で足踏みをしているわけだ。

　もはや、東京ビッグサイトがおいそれと予定を変更することはあり得ず、ただ混乱だけが激化していくことになるだろう。

　もう、なんらかの事情で五輪の開催が返上されるくらいしか、事態の解決はあり得なそうに見える。
（文＝昼間たかし）