「このハゲ！」と叫びながら近所の子どもが……豊田真由子議員の夫が明かした“苦悩”とは

　さて、安倍晋三首相の支持率が急落している。あわてて国会閉鎖中に、加計学園問題を質疑するために衆議院予算委員会を開くという異例の判断を、安倍が「決断」した。

　その大きな圧力になったのは、前川前文科相事務次官の「爆弾告発」だったが、与党のアホ議員連中は、前川の告発は「公務員法」に抵触するのではないかといっている。

　本人が自分の経歴を台無しにするかもしれない重大な決意をもってしたことを、それを無視し、違法だなどという輩は議員の皮をかぶった獣である。

　この国には一応、内部告発者を守る「公益通報者保護法」が06年4月に施行されているのである。

　だが、この法律を作るきっかけになったトナミ運輸岐阜営業所に勤めていた串岡弘昭は、74年に東京-大阪間に路線を持つ運送会社50社の加盟社に、違法な闇カルテルの存在があると、読売新聞に情報提供した。

　だがそれ以降、仕事が雑用になり、手取り18万円のまま据え置かれ、昇給もなくなってしまった。

　02年に会社側を相手取り損害賠償と謝罪を求める訴訟を起こし、05年、会社側に1,356万円の支払いを命じる判決が下る。

　この後「公益通報者保護法」がつくられるのだが、串岡は、法律の中身を見れば、事実上、内部告発者規正法でしかないという。

　なぜなら、外部への通報を行う場合、「まずは社内で通報し、20日以内に『調査を行う』といった返事がない」ことなどが保護を受ける条件になるのだ。

　つまり、会社側が時間稼ぎで「調査する」といえば、メディアへの告発はできなくなるのだ。

　しかも、この法律には罰則規定がない。あくまで民事ルールとして定められたものだから、違反した企業に刑罰や行政処分は行えないのだ。

　こんなものが内部告発者を守れるわけはない。アメリカの公務員を守る「ホイッスルブロワー法」は、通報者への一切の報復的人事を禁じているのに、日本ではそういう法制度はない。

　結局、内部通報した人間の多くは、社内でたらい回しされ、白い目で見られ、辞めざるを得なくなるのだ。

　名誉回復するには会社側を訴え、一人で戦わなくてはならないのだ。典型的な形だけの法律で、この法律ができて以降、内部告発者が増えてはいない。

　名古屋場所が終わったが、白鵬の一人場所であったといっていい。

　そうさせてしまったのは、稀勢の里が満足に相撲を取れずに途中休場してしまったからだ。

　休場に際して相撲協会には「左足関節靭帯損傷で3週間の安静加療が必要」との診断書が出されたとポストが報じている。

「今回、勢との一番で痛めた左足はそれほど深刻ではなく、休場の口実といったところでしょう。3月場所で負傷した左の肩と胸部もほぼ回復していたんですが、場所前の連合稽古で転倒し、左腕を再度、痛めてしまった。こうした“ケガの連鎖”は、誰とでも全力でぶつかり合う稀勢の里のようなガチンコ力士に必ずついてまわる。こうなると再起は難しいのではないかという声まで出ています」（担当記者）

　今度土俵に上がるときは、万全の体調で出なくてはならないが、今年いっぱいは無理のようだ。

　そして、もし復帰しても、思うような成績が残せなければ「引退」という二文字が現実にになるのだ。

　日本人横綱をつくるのに急ぎ過ぎて、稀勢の里が横綱になってからの取材合戦のすごさを予想できなかった相撲協会にも、大きな責任がある。

　このままでは、大乃国よりも無残な横綱になるかもしれない。まずはじっくり休んでケガを直すことが第一。それでも期待に応えるのは難しいかもしれない。

　次は再審請求中の死刑囚が刑を執行されたことについての新潮の記事。共謀罪では野党の攻撃にしどろもどろだった金田勝年法務大臣が、2人の死刑囚の刑の執行にサインした。

　そのうちの1人は再審請求中だったため、論議が巻き起こっている。刑事訴訟法では「再審の請求は、刑の執行を停止する効力を有しない」と定められているが、「再審制度は冤罪を防ぐために認められている」という主張も当然ある。新潮によると、今回を除くと20年近く再審請求をしている死刑囚の刑の執行はなかったそうだ。

　だが新潮は、20年ほど前は、確定死刑囚のうち再審請求をしていたのは4割ほどだったのに、現在では、確定死刑囚125名のうち92名が請求中だそうだ。

　その中には、延命のために請求している者もいると、新潮は指摘する。

　また、オウムの死刑囚13名の刑を執行するとすれば、来年は眞子さまのご成婚、再来年は改元、その翌年は東京五輪があるため、今年執行されるのではないかという見方もあるという。

　その前例として再審請求中の死刑囚の刑を執行したのだとすれば、あまりにも短慮でいい加減なやり方ではないか。

　あの金田の在任中にやらせてしまえという政府の思惑も透けて見える。冤罪を1人でも出さないために再審請求があるのだから、延命のための方策と考えている不届き者がいても、それは致し方ない。そう私は思う。