「このハゲ！」と叫びながら近所の子どもが……豊田真由子議員の夫が明かした“苦悩”とは

　さて、学校法人「加計（かけ）学園」の獣医学部新設問題や南スーダンに派遣された陸上自衛隊の日報に関する問題をめぐる閉会中審査が24日、衆院予算委員会で始まった。安倍晋三首相が出席するほか、前川前事務次官なども出席した。

　安倍と加計学園との関係はもちろんだが、もう一つの焦点は稲田防衛大臣である。次の組閣でクビは確実だが、最後まで身の程を知らないトラブルを起こしてくれる女性である。

　南スーダンの国連平和維持活動（PKO）に派遣された陸上自衛隊の日報をめぐる問題で、稲田防衛相が隠蔽に関与した可能性が高くなっているのだ。

　あきれ果てるとはこのことをいうのだろうが、ポストは、彼女が開こうとしたが、相次ぐ自身の不祥事で中止した政治資金パーティの案内状の挨拶文に「故人」の名を使っていたと報じている。

　この会の会場はホテル・ニューオータニの鳳凰の間。会費は2万円。挨拶文の署名には「稲田朋美全国後援会『ともみ組』会長」として、渡部昇一上智大学名誉教授の名が書かれていたというのだ。

　渡部教授は熱心に稲田を応援していたそうだが、今年の4月17日に亡くなっている。この案内状が後援者たちに届いたのは5月中旬だから、直す時間はあったはずだ。

　その上、開かれていれば大パーティーになっていたはずだから、大臣規範に抵触する恐れがあったというのだ。

　とても大臣というより、政治家としての器ではない。任命した安倍首相の責任は大きい。

　現代に、これから地価が上がる駅と下がる駅があるという大特集をやっている。関心のある方は、買って、自分の住んでいる駅がどう評価されているのか調べてみるといいだろう。

　私はこういうものにはとんと興味がないが、少し紹介しておくと、東京エリアでは、渋谷、原宿、自由が丘、中目黒、恵比寿、表参道、広尾など、これまでの超人気エリアはこれから凋落するそうだ。

　山手線の駒込、丸ノ内線の後楽園などが、利便性が高く物価が安いという実需があるので、今後はそっちへ流れるというのである。

　2020年の東京オリンピックが終わると、不動産バブルは終わりをつげ、弾けるといわれている。

　ちなみに私の住んでいる東京・中野駅は98.79％で、やや下落気味。

　ところで8月初めの組閣がぼちぼち漏れ始めている。岸田外相は留任するようだ。

　現代によれば、最大の組閣の焦点は、二階俊博幹事長（78）をどうするかだという。安倍首相はお友だちの甘利明を据えたいようだが、政界寝業師の異名をとる「おっさん二階」は、そうはさせまいと動いているという。

「時に首相に噛みついて党内のガス抜きを買って出たかと思うと、首相の不足を補う絶妙の参謀役もこなす。政治の機微をわきまえていて、仕事も異常なほど早い。気がつけば、二階以外の幹事長適任者がいなくなってしまった」（政治部デスク）

　うまく取り込めばこれほどの名幹事長はいないが、同時に危険でもあるという。

　だが自分のメッセージが安倍に伝わらないのなら、伝家の宝刀を抜くこともあると見られているそうだ。

「こいつにやらせる。俺も一緒に辞めるから、あんたも身を引け」

　8月3日の組閣次第で、安倍を守るのか、安倍を切るのか、二階の動向に注目が集まっているようである。

　やはり現代が巻頭で「中国経済はデタラメだ」と報じている。

　きっかけは、7月14、15日に北京で全国金融活動会議が行われ、習近平が演説を行ったときだという。

　その初日の演説が終了後に、中国共産党序列第14位の孫政才重慶市党委書記が突然身柄を拘束された。

　孫は習の後継者と目されていた人物だという。今の中国では、習に逆らう者は恐ろしい報復が待っているということを、見せつけたというのである。

　現代によると、全国101社の中央政府管轄の国有企業のうち20社をピックアップして財務状況をチェックしたところ、18社で不正が発覚し、18社がここ数年間で水増ししていた売り上げの合計は2,001億6,000万元（約3兆3,200億円）にもなるというのだ。

　したがって、中国国家統計局は7月17日に「今年上半期のGDP成長率は6.9％に達した」と自信満々に発表したが、これなどは「ひどいドーピング経済」だという。

　腐敗が蔓延し、一部のエリートだけが大金を私し、GDPの数字をごまかしても、中国という国は今のところはびくともしていないように見える。

　だが土台が崩れれば、必ず、その上にあるものはある時を境に、崩壊を始めること間違いない。

　それを知って、内心恐れているのは、実は習近平なのかもしれない。