SMAP、能年玲奈も浮かばれない!?　公取委の「芸能界浄化作戦」で、音事協“巨大化”の本末転倒

　これでは、逆効果だ……。

　最近持ち上がった、当局による業界規制案に疑問の声が相次いでいる。ひとつはパチンコの出玉規制。警察庁は11日、社会問題化するギャンブル依存症対策の一環として、パチンコ・パチスロの出玉規制を強化する方針を決めた。

　改正案では1回の「儲け」を5万円以下にすることなどが盛り込まれる。これに、一般社団法人「ギャンブル依存症問題を考える会」の田中紀子代表はメディアの取材に「勝てないと思っても手を出すのが依存症なので、規制の効果は未知数だ」とコメント。結果、ライトユーザーが離れ、依存症の人だけがパチンコ店に通うという地獄絵図になりかねないという。

　もうひとつは、公正取引委員会による芸能界の“浄化”だ。

　レプロエンタテインメントの能年玲奈（現・のん）や清水富美加（現・千眼美子）の例を筆頭に、芸能人の独立や移籍をめぐるトラブルが相次いでいることから、公取委は大手芸能事務所などを対象に、独立や移籍を一方的に制限するなど、独占禁止法に抵触するような不公正な契約が結ばれていないかどうか、調査を始めたという。

　ネット上では調査対象として“芸能界のドン”率いるバーニンググループやSMAPを解散“させた”ジャニーズ事務所、お笑い界を牛耳る吉本興業などの名前が挙がっているが、当局の狙いは特定の事務所ではなく、暗黙の業界ルールを作った「日本音楽事業者協会（音事協）」だという。

　音事協にはバーニングプロダクションやホリプロ、エイベックスなど大手事務所が名を連ね、「専属芸術家統一契約書」を作成している。この「統一契約書」ではまず、事務所と芸能人の関係について一般的な雇用関係ではなく「互いに対等独立の当事者同士の業務提携」と位置付けている。契約の期間については、期間満了の翌日から自動的に契約が延長されるとしていて、芸能人側が契約の更新を希望しない場合であっても、事務所側が2年間の延長を求めることができるとしている。

「問題なのは、タレントの意思に反して、2年間の契約延長が可能な点。能年玲奈さんの時はこれがネックになって泥沼化した。プロダクション側としては売れるまでに先行投資しており、それを回収する前に辞められては、たまったものではないということ。ただ、一般企業では毎年採用にお金をかけながら、入社後、1カ月以内で辞める新入社員はごまんといる。芸能界の“2年間ルール”は、今の時代では通用しないし、場合によっては『職業選択の自由』に抵触する」（法曹関係者）

　おそらく公取委は、この事務所主導の契約延長ルールにメスを入れると思われるが、それで芸能界は良くなるのか？　といえば、答えは「NO」だ。

　スポーツ紙デスクは「音事協はプロダクション同士の互助会みたいなもので、メディアに強い影響力を持つ。この動きを受けて、書面上の“2年間ルール”が撤廃され、強行移籍するタレントが増えれば、その都度、加盟プロダクションから相談を受けた音事協がメディアに働きかけて、『タレントの○○は使うな』とやるだろう。つまり、タレントの移籍が活性化すれば、音事協が暗にメディアに圧力をかけるケースが、圧倒的に増えるということ。タレントに逃げられたくない弱小事務所は音事協に頼るしかなくなり、結果として今より音事協の“巨大化”を招くことにつながる」と指摘する。

　やはり日本にも、松本人志や小栗旬が提唱する、事務所の垣根を超えた「タレント組合」のような組織が必要な時期が来たのかもしれない。